都議会公明党を代表し、令和２年度一般会計補正予算をはじめ、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
最初に、新型コロナウイルスの感染によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、現在なお闘病中の感染者の方々が１日も早くご回復されますよう心よりお祈り申し上げます。
また、感染が拡大するなかにあって住民生活に不可欠な業務に携わっている皆様、とりわけ医療現場において懸命にご尽力いただいている関係者の方々と、そのご家族に心より敬意を表し、感謝を申し上げます。
昨夜、東京都交通局の土渕裕（つちぶち・ひろし）局長がご逝去されました。心より哀悼の意を表するとともに、これまでの都政におけるご功績に対し、深く敬意を表するものであります。
令和２年度一般会計補正予算案の編成に対しわが党は、繰り返し知事に行ってきた緊急要望の中で、医療現場や都民生活の現場の声に基づく要望や課題への対策を十分反映させるよう求めてきました。本補正予算案にはそれらが随所に盛り込まれており、評価するとともに、今定例会での議決を経て、早期に執行されるよう強く望むものです。
昨日の特別委員会での質疑で我が党は、補正予算に盛り込まれた内容や、さらに取り組むべき課題について論戦を展開しました。
緊急事態宣言が出され２週間が経過した中で、土日における都内の商店街で異常なまでの過密状態が発生していると指摘し、土日や祝日の休業協力を要請するとともに、それに応じた商店街の店舗に財政支援するよう提案しました。早急な取り組みを強く求めます。
休業要請の対象外とした理美容の業種については、３密が懸念される仕事であり、感染拡大防止の観点から自主的に休業をする場合には支援の枠組みを検討すべきと主張しました。知事は対応を検討する考えを明らかにしました。迅速な具体化を強く求めます。
感染拡大により経営に甚大な被害が及んでいる中小・小規模事業者への支援は大胆に拡充していくべきです。我が党は特に融資の利子補給の必要性を訴え、国の制度を横引きするのではなく、都内事業者にとって使いやすい独自の基準設定を求めました。
これに対し都は、企業規模にかかわらず、最近３か月の売り上げ等が５％以上減少しているすべての中小・小規模事業者を対象に、利子補給を行う融資の上限額を都独自に１億円とし、都の緊急融資等を無担保で利用する場合には原則、全額を無利子とする仕組みを検討する、と明言しました。１日も早く受付が開始できるよう取り組みを求めます。
休業に協力する多くのＮＰＯ法人がその事業活動に制約を受け、法人の経営にもさまざまな影響が生じています。ＮＰＯ法人は医療・福祉やまちづくりなど、さまざまな分野の社会課題の解決に大きな役割を果たす存在です。従って、活動休止等を余儀なくされているＮＰＯ法人への経済的支援を行っていくよう強く要望します。
現在、東京都医師会の提案・協力により区市に発熱外来や検査センターを設置する動きが広がっています。わが党は、区市が迅速に設置できるよう財政面・資材面の支援を要請したほか、感染者増加に対応できるネットワークの要として、都が感染者の掌握や医療機関・宿泊滞在施設への割り振りを調整する役割を果たすよう提案しました。
都は、地域の実情に応じた発熱外来や検査センターが整備できるよう財政・資材を支援するとする一方、保健所からの陽性患者すべてについて関与し、入院・入所の調整機能を果たす方針を示しました。果たすべき役割が十分機能するよう要望します。
多摩地域におけるＰＣＲ検査数が区部に比べて大幅に少ないことをわが党は指摘し、多摩地域に検査センターや検査スポットの新たな設置とともに、無症状・軽症の陽性患者のために宿泊施設の用意を強く求めました。これに対し都は、検査を行うセンターの整備や宿泊施設の設置を多摩地域で進めていく考えを示しました。
都が進めている軽症者のホテル受け入れに関して我が党は、患者の重症化への異変をいち早く察知できる機器として、血中酸素飽和濃度を測定するパルスオキシメーターの配備を提言しました。今回の補正予算の中に、宿泊施設での活用が盛り込まれましたが、わが党はさらに、自宅療養の人への配布や活用にあたってのガイドラインの作成を求めました。都は、効果的に活用する仕組みの検討や、医師に相談する判断基準を説明書に記載するとしたことを評価します。
わが党は、「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」が今回、休業要請の対象になったインターネットカフェで寝泊まりしていた方など、住む場所に困る方々への受け皿となっているにもかかわらず、直近６か月以上の方を対象としている課題を指摘しました。そして、都内での生活期間が直近6カ月未満の方についても、「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」を窓口として支援を行うよう、強く求めました。
これに対し都は、その要望にしっかりと応えることを明確に答弁しました。ホームページ等の広報にも力を入れ、住む場所に困る方々へ支援の手が届くようきめ細かな対応を求めます。
都のベビーシッター利用支援事業について我が党は、保育園の臨時休園に伴い、在宅ワークをしている家庭などでも利用できるよう提案し、都が全額補助する形で実施できるよう求め、それが実現することになりました。速やかな実施を要望します。
わが党はかねてより文化芸術立国・日本を目指し、文化芸術振興に取り組んできました。国難ともいえる現在の状況の中だからこそ、文化芸術で都民の心に希望の灯をともしていかねばなりません。
補正予算ではＷＥＢでの創作発表についての支援策を盛り込みました。我が党はさらに、現在の状況が改善に向かった先の展開として、ホールや劇場でのアーティスト活動の機会を提供し、支援するよう提案しました。
これに対し知事は「今回のアーティスト支援は緊急対策の第一弾であり、これで終わりではない」と述べ、ＷＥＢでの創作発表事業の継続・拡充や、収束のステージに応じて直に芸術文化に触れていただける機会提供を検討する考えを明らかにしました。知事の取り組みに期待いたします。
以上、都議会公明党は、現場の声にしっかりと耳を傾け、都民のいのちと暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。
