令和２年４月２２日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１、本日、第一回臨時会が閉会しました。都議会公明党は、何としても新型コロナウイルス感染症の感染拡大を阻止して都民生活を守り切る、こうした強い決意のもと、東京都本部所属の３３８名の地方議員に届けられた声を元に、「令和２年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会」において、緊急事態措置、経済対策、医療施策などで具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。
２、緊急事態措置については、都内の主要な商店街での土日の過密や、一部のパチンコ店が休業の要請に応じていない現状を踏まえ、知事に対し、強力な取り組みを求めました。これに対し知事は、商店街を訪問して呼びかけを実施した上で、商店街への支援策を検討するとしたほか、一部のパチンコ店が休業に応じない実態を把握し、個別の使用停止要請を行うと答弁しました。今後は、直近の土日やＧＷなどでの商店街への速やかな対処と、特措法施行令第４５条に基づく休業要請に応じない店名の公表などの断固たる措置の実施を求めます。
３、自粛を求める範囲については、都が新型インフルエンザ対応のガイドラインに基づいて立案していた当初方針を、４月７日に国が対処方針を改正したことに伴い変更に至った経緯を、質疑を通して明らかにし、さらに、理美容など、密接な状態で働く人々の声を紹介して、休業要請の対象から外された業種であっても自主的な休業を視野に入れざるを得ない状況への特別な対応を求めました。知事からは今後どのような対応を行うべきなのか検討していくとの答弁がありました。困難な現場で働く人々に喜んで頂ける対応の実現を求めます。
４、生活支援については、都議会公明党の提案により設置された「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」の対象に、都内での生活期間が直近６ヵ月未満の方を新たに対象に加え、都が窓口となって支援を行うことを求めました。これに対し都は、わが党の要望に応える対象条件の緩和を行うと明確に答弁しました。今後は、休業しているネットカフェに替わる、密接や過密ではない住まいの確実な提供を求めます。
５、子育て支援については、都議会公明党の取り組みにより、待機児童対策であったベビーシッター事業が、在宅子育て家庭で利用可能となったこと、さらに、国会議員との連携により、課税対象であった利用料を非課税に変更したことなどを紹介したうえで、休園中の保育所だけでなく、登園自粛要請で自宅保育中の家庭でも利用可能とすること、加えて、こうした改善内容を積極的に周知すること、また、保育所等が臨時休園した際に仕事を休めない家庭での利用料を全額都負担とし、保護者も自治体も速やかにベビーシッター事業を利用できるようにすることなどを求めました。都は、これらすべてをわが党の提案に前向きに応えるとともに、わかりやすい質疑応答集を作成すると答弁しました。今後は、こうした改善点の速やかな発信を求めます。
６、文化芸術活動への支援では、深刻な感染状況が改善に転換した先の展開として、ホールや劇場でのアーティスト活動の機会を積極的に提供し、支援すべきと提案しました。知事は、感染症の終息後には、速やかに、都民が芸術文化に直接触れる機会の提供を検討すると答弁しました。一日も早く実現できるよう、着実な準備を求めます。
７、経済対策については、政府系金融機関への申込みの殺到を踏まえ、中小・小規模事業者が利用しやすい民間金融機関向けの信用保証協会による制度融資での改善を求めました。具体的には、無担保・無利子融資の上限３千万円、収入の１５％減、企業規模に応じた制約などの点で、国基準の単なる横引きではなく、上限１億円、収入減５％、企業規模を問わないなどの都独自の上乗せを提案しました。この点でも都は、すべて都議会公明党の提案を前向きに実現する答弁を行いました。わが党の要請を受け入れた対応を高く評価するとともに、都民や事業者の期待に応える融資制度となることを求めます。
８、医療施策については、感染の疑いがある場合の救急搬送の困難化の現状を踏まえ、区市が発熱外来やＰＣＲセンターを設置する際の財政面・資材面での支援、医療資源の偏在が明らかな状況下での全都的な入院調整などの必要性、防護具や防護服のクリニックや民間ＰＣＲ検査施設機関への配布、多摩地域で不足するＰＣＲ検査施設や軽症・無症状者向けの宿泊施設の拡充、自宅で療養する場合へのパルスオキシメーターの配布と利用上のガイドラインの策定などを求めました。都は、ＢＣポータルサイトの情報の活用、新型コロナウイルス感染症調整本部への「入院・入所調整センター」の設置、希望する医療機関の活用を図るなどの多摩地域での検査体制の強化等、都議会公明党の提案をすべて受け止める前向きな答弁を行いました。各対策が速やかに実現されることを強く求めます。
９、このほか都議会公明党は、特別委員会の閉会後も、小池知事に対し追加の申入れを行い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策における全般的な情報提供の充実、テレワーク助成金での１０万円を超える価格の電子処理ソフトの助成対象への追加、「緊急小口資金」や「総合支援資金」の特例融資での、都の社会福祉協議会の審査体制の人員強化、休業要請の対象となっているＮＰＯ法人への協力金の支給と対象外で活動休止を余儀なくされているＮＰＯ法人への経済的支援などについて、前向きな回答を得ました。
１０、都議会公明党は、「国難」ともいうべき感染拡大の危機を乗り越えて都民のいのちと暮らしを守り、安全・安心に生活できる東京の復興を実現するため、現場の声にしっかりと向き合い、各課題に適切に対処していく都政を推進してまいります。
