令和２年３月２７日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１、本日、第一回定例会が閉会しました。都議会公明党は、新型コロナウイルス感染症対策、犯罪被害者への支援、私立高校授業料の実質無償化、多子・多胎児家庭への支援、住宅政策、地域力の向上などについて、具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。
２、新型コロナウイルス感染症対策について、都議会公明党はこれまで、都民の命と暮らしを守るため、合計で６回にわたり、知事への緊急要望・提言を行っており、都の対策本部での取り組みにはその内容が的確に反映されています。
具体的に都は、民間検査所協会を通じたＰＣＲ検査機関の拡充、発症者の急増リスクに備えた病床確保、医療や福祉分野などへのマスク・消毒剤の補充、感染予防対策、経済への影響を最小限に抑える中小企業支援、フリーランスを含む勤労所得の減少などへの生活支援の強化、休校に至った学校への支援など、多岐にわたる課題について、支援することになりました。今後は、さらに迅速できめ細かい、都民に寄り添った対応の推進を求めます。
３月２５日には都内の新規感染者の急増を踏まえ、知事が夜半に記者会見を開き、今後の３週間にわたる不要不急の外出の自粛を都民に呼び掛けています。都は、感染爆発を防ぐうえでの重大局面を迎えており、４月中に次なる緊急対策の発表を行うとしていますが、その実現に向けては、場合によって、補正予算を組むことも検討すべきであります。併せて、わが党が指摘した隣県との連携の強化を直ちに実施したことは、評価します。
３、犯罪被害者対策では、これまで都議会公明党の具体的な提案を盛り込んだ「東京都犯罪被害者等支援条例」が成立しました。わが党が強く要望した、犯罪被害者や遺族への転居費用を助成する制度、当面必要となる経費を給付する見舞金制度が盛り込まれたことなど、被害者の方、一人ひとりに寄り添った制度の創設を高く評価します。一日も早く、被害に苦しむ方々への支援を開始するため、具体的な制度構築を急ぐべきです。
４、私立高校授業の無償化では、都議会公明党の強い推進により、国制度による無償化の対象が拡大されたことから、その財源を活用し、令和２年度予算において、都の制度が、世帯年収９１０万円未満世帯まで拡大されることとなりました。わが党の度重なる要請に応えた知事の決断を高く評価します。その上で、通信制高校における今回の拡充対象は、もともと対象になっている都認可の８校のみとなっていることを指摘し、他の道府県認可校についても実質無償化の対象に加えるべきことを求めました。
５、福祉施策では、令和２年度予算において、都議会公明党が提案した、ベビーシッター利用支援事業における在宅家庭への対象拡大や、多胎児家庭への支援強化が、明確に打ち出されました。また、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の方への支援についても、都は、わが党の強い求めに応じ、今年の１月から、不育症検査への助成を開始しました。わが党の提案に応え、施策を大きく前進させたことを高く評価するものであり、仕事と治療の両立支援に向けた職場環境整備の後押しなど、引き続き、一人ひとりの暮らしに寄り添った支援を強く求めました。
６、住宅政策では、都は、都議会公明党の度重なる指摘を踏まえ、自己資金で風呂釜等を整備した居住者について、居住中の住戸でも、浴室設備を都設置に切り替える事業を来年度から施行することを明らかにしました。また、住宅確保要配慮者に向けた「東京ささエール住宅」の登録数を増やしていくため、不動産業者などへのインセンティブの付与や、都民への制度周知に取り組むべきことを明らかにしました。さらに、老朽化マンションでの管理組合の強化や建て替え促進に向けた専門家の活用の促進などを求め、無料派遣事業の開始など、具体的な答弁を得ました。引き続き、都民生活にとって重要な役割を果たす「住まい」を守る取り組みをしっかりと前へと進めていくことを、改めて求めました。
７、就職氷河期世代への就労支援では、都議会公明党の提案により、就職氷河期世代の方が実際の企業現場で派遣社員としてスキルを磨き、正規雇用として就職できるよう、新たな支援事業を開始し、賃金と交通費を併せて支給していく旨を明らかにしました。わが党の提案を踏まえた対応を高く評価します。
８、地域の防犯力を向上させるため、犯罪抑止や事件の早期解決に大きな力を発揮する防犯カメラの維持管理費負担を軽減すべきことを指摘し、都からも前向きな答弁を得ました。引き続き、防犯、防災、高齢者の見守りなど、様々な面から都民生活を草の根で支えている町会・自治会などの皆様の努力をしっかりと支えることを、改めて求めました。
９、幼児教育・保育の充実やチルドレン・ファースト社会の進展については、２０４０年代を見据えた未来の東京の戦略ビジョンでの議論の深化と施策の具体化を求めました。都は、新たな会議体を新年度に立ち上げ、集団保育の効果の普及を検討していくとしたことは、高く評価します。
10、東京オリパラ大会については、１年先までの延期という新たな段階を迎えており、アスリート支援や経費負担等の様々な課題について、直ちに検討を開始し、対応概要の公表を急ぐべきです。人類が感染症に打ち勝った喜びを分かち合う大会とするべく、オリパラ大会の開催を待ち望む都民・事業者の意欲を効果的に繋ぐ取り組みの充実を求めます。
11、都議会公明党は、今後も都民の皆様の生活を守り、安全・安心に生活していくことができる東京を実現するために、今後も、小さな声にも丁寧に耳を傾け、現場第一主義で都政を前に進めてまいります。
