防災について
【質問】
今後は震災時だけでなく、水害時でも、都の施設で避難を直ちに受入れられるよう、都職員の応召や備蓄の整備などの自発的な備えを進めるとともに、区市との連携、協議の推進を図るべきである。都教育委員会と総務局の見解を伺う。
【教育長】
水害時における都立学校の避難受入れ態勢であるが、都立学校の多くは、避難所や一時滞在施設の指定を受け、住民等の避難先としての役割を担っている。先の台風19号では、区市町村からの要請に基づき、22校の都立学校を避難所として開設したところである。
今回の一連の台風を踏まえた大規模風水害検証会議の検証結果では、各都有施設が初動体制を確保する取組として、緊急対応要員の選任や区市町村との開設手順の整理、地元町会等との協議などに取り組むことが示された。
今後、都教育委員会は、この検証結果に基づき、関係機関と連携を図りながら、避難所等となっている都立学校が地元の区市町村等と事前の協議を進め、災害時に円滑に機能を発揮できるように努めていく。
【質問】
今後は震災時だけでなく、水害時でも、都の施設で避難を自発的に受け入れる態勢に切り替え、都職員の応召や備蓄の整備など、区市との連携、協議の推進を図るべきであるが、見解を求める。
【総務局長】
水害時に避難先となる都有施設についてであるが、都はこれまで区市町村との協定により、学校施設などを、避難所として提供をしてきた。
今後は、震災時に行き場のない帰宅困難者を滞在させる場所である都立の一時滞在施設を新たに避難先として活用することとし、各施設管理者において発災時に速やかに開設できる体制を確保する。
具体的には、休日・夜間を含む「緊急対応要員」を選任し、区市町村との間での開設手順等を整理した管理マニュアルの充実を図るとともに、日頃から地元町会等との間で、避難時の行動についての確認を行うなど事前準備を進めていく。
こうした取組により、風水害時における避難先を確保し、災害対応力の向上を図っていく。
【質問】
足立区内の3か所の都立公園は、防災公園としての役割を担っている。都は地元区としっかりと連携し、公園での備蓄倉庫の増設などの期待に応えるべきである。全都での推進も視野に、見解を求める。
【建設局長】
都立公園における備蓄倉庫の増設についてであるが、東京都地域防災計画では、避難者のための水、食糧、医薬品などの備蓄や配給は区市町村の役割としている。
都は、これらの区市町村の備蓄を支援するため、地域防災計画で避難場所に指定されている都立公園において、公園管理上特段の支障がなく、備蓄品が食糧等災害応急対策に必要な物資である場合などに、倉庫の設置を認めている。
これまで都立公園では、東綾瀬公園のほか9公園において、地元区市により備蓄倉庫が設置されている。
今後、備蓄倉庫の増設について、地元区市からの要望に際しては、十分に連携し対応を図っていく。
【質問】
今後、防災公園全般で災害対応拠点としての機能を確保するための非常用電源の整備を進めるべきと考える。足立区内の東綾瀬公園でも電源確保などの防災機能を一層強化するべきである。見解を求める。
【建設局長】
都立公園の防災機能の強化についてであるが、震災時の避難場所や救出救助活動の拠点となる公園では、発災時において、管理所等が初動態勢を確立し、都民が安全に避難できることが重要である。
このため、停電時も電源を確保できるよう非常用電源を整備しており、これまで葛西臨海公園など8公園で完了し、今年度、19公園で整備を進めている。
東綾瀬公園では、緊急時に大型車両が通行するための園路改修や、蓄電池を備えた照明灯の整備等を行ってきた。今後、管理所の非常用発電設備の設置に加え、トイレが断水時も使用できるよう建替えていく。
引き続き、着実な整備を進め、都立公園の防災機能の強化に取り組んでいく。
【質問】
夜間に空いている公園の駐車場を利用できれば、違法駐車の台数が減り、地域の生活環境も改善される。都は足立区と連携し、積極的に公園駐車場の有効活用を図るべきである。見解を求める。
【建設局長】
都立公園の駐車場の有効活用についてであるが、都立公園の駐車場は、広域的な利用に応え、車で来園する利用者のために設置されている。
そのため、公園内にある運動施設やドッグランなどの利用時間帯にあわせて利用されている。
駐車場を夜間に大型車両が利用することは、本来目的である公園利用者へのサービスに支障がないこと、夜間の安全管理、大型車両が出入りできる道路幅やゲート設備の確保など課題も多い。
駐車場の有効活用について、今後、公園の利用状況や地元からの要望などを踏まえながら検討していく。
【質問】
土づくりの里の覆蓋について、下水道局の見解を求める。
【下水道局長】
土づくりの里の覆蓋についてであるが、土づくりの里は、建設資源を有効活用するため、下水道工事による建設発生土を改良し、埋め戻し用の土として再利用している重要な施設であり、今後、上部は覆蓋し、隣接する中川公園と一体的に再整備する計画としている。再整備にあたり、覆蓋の高さを中川公園に揃えた場合には、地盤を約5メートル掘り下げる必要があることから、大量の土砂の搬出が伴うなど大規模な工事となり、工期も長期間に及ぶ。このため、地元や関係機関で構成する「中川公園整備検討協議会」において、覆蓋を高くして地盤の掘削を抑える方法を提示し、意見交換を進めてきたが、地元の意見を尊重し、覆蓋高さは、中川公園と高さを揃え整備することとした。引き続き、関係機関等と連携を図りながら、土づくりの里の整備を進めていく。
福祉・医療施策について
【質問】
今後、ゲノム医療は、世界の研究機関の国を挙げての競争が激化すると予想され、国も予算増に取り組む方針である。都も、都民の命を守るため、首都・東京のポテンシャルをいかんなく発揮して、ゲノム医療の進展に協力していくべきと考えるが、知事の見解を伺う。
【知事】
がんゲノム医療についてであるが、がんゲノム医療では、主に患者のがんの組織を用いて、一度に多数の遺伝子を調べ、がんの原因となる遺伝子を特定することにより、より効果が高い治療薬を選択することが可能となるため、治療成績の向上が期待されている。
現在の我が国においては、治療薬の候補が見つかる患者の割合が少なく、がんゲノム医療の進展には、新規薬剤の開発など、克服すべき課題がある。
生涯のうちに、約2人のうち1人ががんに罹患すると言われる中、将来的にがんゲノム医療が確立され、治療効果が飛躍的に高まれば、患者本人のみならず、親族など身近な人にとっても大変な朗報であると考える。
現在、国において、がんゲノム医療の進展に向け、医療提供体制の整備、人材育成、研究の推進等に取り組んでいる。
都としては、こうした国の動向を注視しながら、がんゲノム医療に関する情報を東京都がんポータルサイトで広く提供するほか、都立駒込病院や多摩総合医療センターにおいてゲノム医療の進展に貢献していく。
今後も、がん患者が必要な医療等を受けながら、自分らしく生活を送ることができるよう、がん対策を着実に推進していく。
【質問】
国は、がん患者が、全国どこにいても必要とするがんゲノム医療を受けられる体制を目指している。こうしたネットワークの構築に寄与することは、都立病院の重要な使命であり、積極的に対応すべきであるが、見解を伺う。
【病院経営本部長】
都立病院のがんゲノム医療への貢献についてだが、駒込病院は本年9月、従来のがんゲノム医療連携病院から、遺伝子パネル検査の医学的解釈が自らの施設で完結できるがんゲノム医療拠点病院に指定され、より高度な役割を担うこととなった。今後、中核拠点病院である国立がんセンター中央病院、東大病院、慶應病院と連携して専門人材の育成等を行い、ゲノム医療の更なる推進に寄与していく。また、多摩総合医療センターが、中核拠点病院である慶應病院、京大病院等との連携の下、本年4月にがんゲノム医療連携病院に指定され、多摩地域の三つの指定病院の一つとしてゲノム医療を進めている。
今後、都内でゲノム医療を必要とする患者が適時・適切に受診できるよう、迅速な治療や受診機会の拡大に貢献していく。
【質問】
特別養護老人ホームでは、看取りに適した環境にもかかわらず看取りが進んでいない施設もあるが、制度の問題というよりは、関係者の意識や意欲の問題と思われる。介護施設での看取り希望への対応力の向上を図るべく、都が積極的に取り組むべきと考えるが見解を伺う。
【福祉保健局長】
介護施設での看取りについてであるが、誰もが住み慣れた地域で暮らし、施設等の暮らしの場で希望に沿った最期を迎えられるよう、都は、介護施設の医療・介護職を対象に、人生の最終段階に関する本人の意思決定支援や家族等への対応などの内容を盛り込んだ研修を実施し、看取りへの理解を深めるとともに、実践力の向上を図っている。
今年度は、特別養護老人ホーム等の施設がより積極的に看取りに取り組めるよう、管理者向けに、適切な看取りの実施に向けた体制づくりなどを学ぶ研修を開催することとしており、本日（12月11日）実施している。
また、3月末までに施設の配置医師向けに、看取りへの関わり方などを盛り込んだパンフレットを作成・配布し、施設での看取りを促進していく。
【質問】
障害者の入所施設では、医師や看護師の配置が十分ではなく、しかも、看取りに欠かせない訪問看護ステーションの利用が認められていない。都は、この点の改善を国に求めるとともに、自らも障害者施設での看取りの対応力の向上を図るべきだが、見解を伺う。
【福祉保健局長】
障害者施設での看取りについてであるが、現在、障害者支援施設では入所者の高齢化や重度化が進んでおり、今後、施設での看取りの必要性が高まることが予想される。
現行の障害福祉サービス等報酬では、医師の配置への十分な評価や看取りの介護に対する加算がないほか、医療保険による訪問看護等も利用できないなど、施設での看取りにも必要な医療体制の確保を行うことができる制度にはなっていない。
このため、都は国に対して、施設での医療体制を確保できる報酬とするよう要望するとともに、看取りのニーズやその実施に必要な条件を把握するための調査や関係団体との意見交換を行うなど、障害者施設での看取りへの対応力向上に向け検討を進めていく。
【質問】
適切な後見人の選定と育成、選定後の第三者による監視や評価、是正の措置などが円滑に実施される制度となるよう都が取り組むとともに、代理者による決定を中心とする制度から、本人による意思決定に重きを置く支援制度に改めるべきと考えるが、見解を伺う。
【福祉保健局長】
成年後見制度についてであるが、都は、判断能力が十分でない方が安心して生活を継続できるよう、その方の状況に合った後見人候補者を推薦するマッチング機能の強化を図る区市町村を、今年度から包括補助で支援している。
また、後見人等を支えるため、後見監督人による指導・助言と併せ、福祉や法律の専門職が定期的にサポートを行う体制整備などについても補助している。
今後、意思決定支援の視点も踏まえ、適切な後見人等が選任され、より本人の意思を尊重した対応ができるよう、区市町村における、こうした体制整備を推進するとともに、家庭裁判所や弁護士会等の専門職団体との連携を強化していく。
【質問】
東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例では、事業者の定義を都内に存するものと定めているが、東京都と協定を締結し、入居者を都が独占する都外施設を排除するものではないことを、文書をもって明確に示すべきである。見解を伺う。
【福祉保健局長】
障害者差別解消条例についてであるが、この条例は、社会全体で障害者への理解を深め、差別を解消する取組を推進することを目的としており、都は障害を理由とする差別的取扱いや合理的配慮の提供などに関する相談に対応し解決を図るため、広域支援相談員を設置している。
相談員は、お話しの都内から都外の施設に入所している障害者等からの相談についても対応することとしており、条例の対象外とするものではない。
今後、都外施設の関係者にこうした条例の考え方を文書で説明するとともに、条例について分かりやすく解説したパンフレット等で情報提供を行い、御意見を伺いながら丁寧に対応していく。
教育について
【質問】
チーム学校を支える即戦力として不可欠な存在であり、都の公立学校の教育力を支える時間講師の意欲を損なうべきではない。会計年度任用職員制度移行後の時間講師について、今後も適切な待遇を確保するべきであり、見解を求める。
【教育長】
公立学校における時間講師の勤務条件についてだが、時間講師については、非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を趣旨とする地方公務員法等の改正により、来年度から会計年度任用職員制度の適用を受けることになる。このため、先の第三回定例会における関係条例の改正等により、適切な勤務条件を整備した。
具体的には、基本給に当たる報酬単価に係る経験年数に応じた設定区分の拡大や、期末手当の支給開始などにより、制度改正前と比較して、年間報酬額は維持・増額となっている。また、夏季休暇や育児休業等を新たに設けるほか、休暇制度の変更に対する配慮として、来年度から3年間の経過措置を設けている。
都教育委員会は子供の教育に重要な役割を担う時間講師が活躍できるよう適切な勤務条件の確保に努めていく。
【質問】
制度移行に関する時間講師への説明のなされ方が、学校ごとに様々であり、丁寧さに欠ける面もあるようである。学校任せではなく、都教育委員会が責任を持って、直接、全希望者を対象に説明会を実施すべきと考えるが、見解を求める。
【教育長】
会計年度任用職員制度への移行に関する時間講師への説明についてであるが、都内公立学校において、時間講師が児童生徒に対して質の高い授業を安心して行うためには、来年度から適用される会計年度任用職員制度に基づく勤務条件等の改正内容を、本人に周知していくことが必要である。
都教育委員会はこれまで、関係する条例及び規則の改正概要をまとめた資料や改正内容を盛り込んだ採用候補者選考案内の配布、さらに、個別に問合せの多かった事項をまとめた質疑応答集の配布により、その周知を図ってきた。
今後、より一層の理解促進を図るために、時間講師の採用候補者決定後、速やかに、都教育委員会主催の説明会を開催する等、改正内容の丁寧な周知に努めていく。
