談話　令和元年東京都議会第二回定例会を終えて

２、新たな長期計画の策定について、わが党の質疑に対して知事は、ＳＤＧｓの視点に立って世界をリードする政策を盛り込んでいくことや、PDCAサイクルを活用し、見える化の視点をしっかりと位置づけていくことを明らかにしました。都議会公明党の提案を踏まえた対応を評価するとともに、新たな時代における都政の羅針盤となる長期計画策定に向け、全庁一丸となって取り組んでいくことを強く求めました。

３、築地のまちづくりについて、都議会公明党はこれまで一貫して、都民に最大限の利益を還元できるまちづくりを如何に進めていくかという前向きな視点から議論を展開してきました。わが党の質疑の中で、知事は先進性と国際性を兼ね備えた東京の新たな顔をつくっていくとの方針を明らかにしました。わが党はこれまで以上に、地元区や関係者と十分に連携を図り、スピード感を持って取り組んでいくことを改めて求めました。

４、環境課題では、気候変動対策の推進や食品ロスの削減について、具体的な政策を提案しました。都は、わが党の提案に対し、気候変動法で努力義務とされた「気候変動適応計画」策定や、「地域気候変動適応センター」新設に向けた検討、また、都や区市町村の防災備蓄食品を廃棄せず寄贈するためのマッチングシステム構築に向けた検討を進めることを明言しました。わが党の提案を踏まえた対応を評価するとともに、実効性のある取り組みとなるよう、関係機関としっかりと連携して進めていくことを求めます。

５、ラグビーワールドカップ並びに東京２０２０大会では、大会成功に向けた重要な視点として、被災地の復興を象徴する福島県のJヴィレッジをスポーツで活用していくことや、町の清掃・美化活動が大会を契機としたレガシーとなるよう、都としてしっかりと取り組んでいくことなどを求めました。

６、防災課題では、都議会公明党が議論をリードしてきた学校体育館等への空調設置について、わが党の質疑の中で、公立小中学校486校、都立高校20校で取り組みが進んでいることが明らかになりました。また、わが党のさらなる提案に応え、公民館等の体育施設への空調設置に対し、市町村総合交付金をより活用しやすくすることや、ＬＰガスを動力とする空調機導入に向けた調査を進めることも表明されました。一方で、リースによる空調設置では、財産処分制限期間を10年とする対応について、補助の積極的な活用につながるよう、実効性ある制度とすることを強く求めました。

７、交通安全対策では、子ども達を痛ましい事故から守るため、保育施設における散歩ルート等の総点検や安全運転をサポートする多角的な取り組み、高齢者の運転免許自主返納への理解促進を含めた、高齢者の移動支援などの重要性を強く訴えました。わが党の提案を踏まえ、知事は今般設置した全庁横断型の緊急プロジェクトチームにおいて、さらなる対策を検討する旨を明らかにしたところであり、これを評価するとともに、都民の安全安心の確保に向け、スピード感を持って取り組むことを強く求めました。

８、都営住宅制度では、都議会公明党はこれまで一貫して、多世代共生の実現に向け、ひとり親家庭を対象に加える、全ての子どもが高校修了期まで延長可能な入居期限とするなど、期限付き入居の拡充の必要性を訴えてきました。わが党の質疑に対し、知事は具体的な制度設計を早急に進めること、条例改正も視野に入れ、速やかに施策を推進していくことを表明しました。わが党のかねてからの提案にしっかりと応えたことを高く評価するとともに、改めて迅速な対応を求めていきます。

９、犯罪被害者支援では、本年第一回定例会で都が示した犯罪被害者等支援条例策定について、心ない差別や偏見など、犯罪被害者とその家族を守る責務を自治体が負うことを明記することや、犯罪被害者の人権を守るための具体的な条項を盛り込むことなど、国際都市・東京にふさわしい、先進的な条例とするよう具体的な提案を行いました。

10、都議会公明党は、今後も、小さな声に耳を傾け、都民の皆様が「私たちの声が政治に届いている」と実感いただけるよう、現場第一主義で、全力を尽くしてまいります。