令和６年６月１２日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１．本日、令和６年第２回定例会が閉会しました。都議会公明党は、子育て・若者施策、医療・福祉施策、高齢者施策、防災施策、産業施策、住宅施策、都政課題などについて、具体的な政策を提示しつつ、活発な論戦を展開しました。
２．子育て・若者施策について、私立高校授業料実質無償化のわかりやすい申請の周知と、一層の早期支給による保護者負担の軽減を求めました。これに対し知事は、ＳＮＳ等を活用した周知の徹底と、早期支給に向け国や関係者と調整し、検討を進めていく考えを示しました。保護者の負担軽減に向け、制度の見直しを改めて強く求めるものです。
３．子育て世帯への住宅支援について、空き家やオフィスビルの空室など、都内の様々なストックを子育て世帯向けに活用することへの認識を求めました。これに対し知事は、様々なストックを有効活用し、子育て支援と連携したまちづくりを進めていくことが重要であるとの認識を示しました。今後は、具体的なスキームを都と協議していきます。
４．医療・福祉施策について、移転・拡充される新たな盲ろう者支援センターでは、盲ろう児支援を拡充し、医療・福祉・教育等の連携を図った支援を行うことを求めました。これに対し都は、新たなセンターでは、支援対象を児童に拡充するとともに、学校や児童発達事業所等の職員向け研修会を実施するなど、新たな支援を実施することを明らかにしました。各機関と連携した、きめ細やかな支援の充実を求めるものです。
５．高齢者施策では、シルバーパスの一斉更新について、会場方式に戻すことなく、郵送方式を今後も継続することを求めました。それに対して都は、今年度も郵送による一斉更新を継続するとともに、円滑な手続きのため、コールセンターを設置することを明らかにしました。利用者に寄り添った対応がなされることを、改めて求めるものです。
６．防災施策では、昨年施行の盛土規制法を踏まえた制度強化を図る都条例を、的確に運用し、既存・新設の盛土の安全性の確保を求めました。これに対し知事は、条例により都内のほぼ全域を規制区域とし、全庁的な体制を構築し指導監督を強化する考えを示しました。都民の生命と財産を守るべく、迅速な対策に取り組むことを強く求めるものです。
７．産業施策では、中小の飲食店などで事業環境の変化に対応するために導入した自動券売機について、７月からの新紙幣発行への対応が課題であることに対して、支援を求めました。これに対して都は、経営課題に対して相談対応を行うほか、省力化や売上向上に資する券売機の導入経費に助成する考えを示しました。原材料価格の高騰や人材不足など、厳しい事業環境に直面する中小企業に対する着実な後押しを求めるものです。
８．建設資材のリサイクルについて、供給過多となっている解体作業に伴うコンクリートガラをリサイクルした再生砕石・骨材の利用拡大に向けた検討を求めました。これに対し都は、検討に先駆けて民間工事発注者へヒアリングを実施するほか、大規模開発の事前協議を通した事業者への働きかけを強化する考えを示しました。今後、災害時の有効利用を含め、都有地を活用した一時保管場所の確保を、都に強く求めるものです。
９．住宅施策では、都営住宅における排水管清掃や共益費の徴収など自治会の負担が大きく、課題のある共用部の維持管理について、自治会等の意見を聞き、抜本的に検討していくことを求めました。これに対し知事は、高齢化の更なる進行を見据え、自治会等の意見を幅広く聞き、今後の在り方を検討していく考えを示しました。高齢化を踏まえた負担軽減を図り、住宅セーフティネットを確実に提供していくことを求めるものです。
10．2008年度に、都が新銀行東京に対し400億円の追加出資をする際、都議会公明党は当時、債務超過等となっていた約5,600社の中小零細企業が借り入れしている実態を踏まえ、同行が破綻すると、これらの会社や家族が路頭に迷うことになると判断し、苦渋の決断で賛成しました。今回、債務超過等に陥っていた中小零細企業の概ね８割が融資の完済あるいは事業継続になったことを、都は初めて明らかにしました。また、経営統合後のグループも、経営成績が良好であるので、都議会公明党は、今回、400億円の回収を都に強く求めたところ、都は「東京きらぼしフィナンシャルグループが、都に対して令和8年度、令和10年度に償還し、償還を完了することを目指すとしている」と答弁しました。今後は、確実に償還されるよう、都を通じて経営状況を注視していきます。
11．カスハラ防止条例について、「迷惑動画」の拡散やＳＮＳ等による誹謗中傷の書き込みといった加害者の特定が難しいケースにも、幅広く効果が及ぶととともに、対策が必要な現場ごとの効果的な取組を示す条例とするよう求めました。これに対し知事は、あらゆるカスハラの禁止を社会全体に働きかけるべく、条例とその実効性を高めるガイドライン等の検討に着手する考えを明らかにしました。検討を迅速に進めるとともに、証拠保全等のための機器類に対する事業者補助を行うことを強く求めるものです。
12．このほか、産婦健康診査への支援や高齢者のデジタルデバイド対策、島しょ地域の災害対策、2024問題への対応としての働き方改革、中小企業の外国人材確保など、数々の施策を提案し、成果を収めました。
13．最後に小池知事の２期８年の都政運営についてです。都議会公明党の提案で実現した私立高校の授業料実質無償化や、高校3年生世代までの医療費無償化、保育料の第二子無償化など、チルドレンファーストの施策展開を共に進めてまいりました。大きく前進してきた女性活躍の更なる推進を始め、がん治療への粒子線導入、動物愛護センター新設、高速道路上の料金所撤廃、切迫する首都直下地震対策や激甚化する風水害対策など、多くの都政課題はいや増して継続した取り組みが求められております。小池都政の継続により、こうした政策を確実に前進させてまいります。
