■条例案
東京都都税条例の一部を改正する条例
東京都安全安心まちづくり条例の一部を改正する条例
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
東京都母子及び父子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
■契約案
東京国際展示場（6）東展示棟改修工事請負契約
東京都青山葬儀所（6）改築工事請負契約
都営住宅6H-134東（葛飾区新宿四丁目）工事請負契約
都営住宅6H-104西（清瀬市野塩二丁目）工事請負契約
都営住宅6H-103西及び6M-103西（練馬区田柄二丁目）工事請負契約
東京国際展示場（6）東展示棟改修電気設備工事請負契約
新海面処分場（6）Dブロック西側及び南側護岸遮水・裏埋工事請負契約
新海面処分場（6）Dブロック南側護岸遮水・裏埋工事（その1）請負契約
新海面処分場（6）Dブロック南側護岸遮水・裏埋工事（その2）請負契約
■事件案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起について
広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業契約の締結について
区分建物の買入れについて
品川区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
無線機（移動用）（救急）外4点の買入れについて
建物収去土地明渡等の請求に関する民事訴訟の提起について
特種用途自動車（水槽付ポンプ車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その3）について
特種用途自動車（交通情報提供車）の買入れについて
■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
■人事案
東京都監査委員の選任の同意について 小粥 純子
■議員提出議案
★意見書
◇亜鉛の排水基準への対応に関する意見書
水質汚濁防止法に基づく排水基準のうち、亜鉛については平成18年12月に一律の排水基準が設定されたが、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから暫定の排水基準が設定され、これまで暫定基準の適用期限が延長されてきた。この間に、製造工程の見直し等により対応が可能となった業種については、順次、基準値の強化や一律の排水基準への移行が行われてきたが、その一方でいまだ技術的な対応の難しい業種も存在する。
暫定排水基準が適用されている電気めっき業は、都内23区に約270の事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、これらの事業場の多くは市街地に立地し、狭あいな敷地で事業を営んでいることから、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。
加えて、亜鉛の処理においては、他の金属成分が含有されている場合、亜鉛の除去のみに目的を置いた排水処理が一層困難となり、高度な処理装置を導入する必要性から多額な設備投資が必要になる。
今般、現行の亜鉛の暫定排水基準が、本年12月10日をもって適用期限を迎えるが、先般の暫定排水基準の強化及び適用期限の延長から今日までに、こうした事業場が導入できる安価で実用的な排水処理技術の開発に関し、特段の進歩があったとは言い難い。
このような状況の下、仮に厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測される。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を勘案の上、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 中小零細企業が導入可能な排水処理技術が開発されていない状況に鑑み、暫定排水基準の適用期限を再度延長するとともに、その基準については、中小零細企業でも対応可能なものとすること。
2 国が主体となって、排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めること。
3 中小零細企業が新たな排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
4 地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対し、必要な財政措置等を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年6月12日
東京都議会議長 宇田川聡史
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 環境大臣 宛て
