■条例案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例
東京都下水道条例の一部を改正する条例
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
■契約案
都立清瀬特別支援学校（6）改築及び改修工事その2請負契約
東京都島しょ保健所小笠原出張所（6）改築工事請負契約
新砂水門（再整備）（6）建設工事請負契約
環4高輪地区基礎杭撤去工事（6高輪-1）請負契約
妙正寺川整備工事（その204）請負契約
新中川護岸耐震補強工事（その22）請負契約
呑川防潮堤耐震補強工事（その206）請負契約
■事件案
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その1）について
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その2）について
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その3）について
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その4）について
東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その5）について
当せん金付証票の発売について
東京辰巳アイスアリーナの指定管理者の指定について
文京区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
東京国際クルーズふ頭桟橋外4施設の指定管理者の指定について
東京都立海の森公園の指定管理者の指定について
東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
災害廃棄物等運搬用コンテナの買入れ（単価契約）（その2）について
東京都立代々木公園（渋谷区神南一丁目北側）の指定管理者の指定について
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
■専決
地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した令和6年度東京都一般会計補正予算（第2号）の報告及び承認について
■人事案
東京都教育委員会委員の任命の同意について 北村 友人（再任）
■決算
令和5年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
令和5年度東京都公営企業各会計決算の認定について
■議員提出議案
★決議
◇固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、物価高騰の長期化による影響は大きく、都民生活や都内中小零細企業の経営を取り巻く環境はいまだ厳しい状況にある。こうした中、23区の地価水準は全国と比較して依然として高く、基準地価格も上昇するなど、固定資産税等の税負担が更に大きくなることが見込まれる。
都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和7年度も継続すること。
2 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和7年度も継続すること。
3 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和7年度も継続すること。
以上、決議する。
令和6年12月18日
東京都議会
