都議会公明党を代表し、令和６年度一般会計補正予算をはじめ、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、第151号議案、令和６年度東京都一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
都議会公明党は、長引く物価高騰の中、都民生活が強く影響を受け続けている状況を踏まえ、これまで繰り返し、都民や中小企業への支援など、更なる物価高騰対策を求めてまいりました。
運輸事業者への燃料費支援については、昨年の第４回定例会の代表質問で、都民生活や経済に関わる貸切バスに対する支援を求めたのに対し、都からは必要な対応を検討していくとの答弁があり、このたびの最終補正予算に盛り込まれました。
また、家庭等に対するLPガスへの支援も繰り返し要望してきましたが、都議会公明党の質疑において、対象となる事業者700社全てが約65万世帯を対象に、4月から9月までのLPガス利用料金から、合計3千円値引きすることが明らかになりました。
都議会公明党の質疑において、介護・障害福祉の人材確保・職場環境改善等事業について、都は国の総合経済対策に基づき、介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等を対象に、職員1人当たり平均5万4千円相当の人件費や職場環境改善経費を交付するとの答弁がありました。
このように、このたびの令和６年度最終補正予算案では、こうした我が党の要望に応え、物価高騰対策において、貸切バス事業者や児童養護施設等が新たに支援対象へ加わるなど、支援の充実が図られており、評価いたします。
また、都は、15歳以上の全ての都民を対象として、東京都公式アプリとマイナンバーとを連携させることで、7,000ポイントを支給するキャンペーンを、都独自の財源で実施することとしています。
しかし、スマホを持っていない方は、対象外となってしまうため、都議会公明党は、今定例会の代表質問で、物価高騰に苦しんでいる全ての都民が参加できるよう、都として手立てを講じるべきと訴えました。
都は、「幅広い都民が利用できるよう、新たにスマホをお持ちでない高齢者の購入費の助成を検討していく」と答弁したことを高く評価いたします。
キャンペーンの実施に当たっては、アプリのインストールやポイント移行を支援する「お助け隊」を実施するとともに、交通系ＩＣカード等にもポイント移行できるようにするなど、都民生活の応援に資する取組の充実を強く求めておきます。
次に、基金及び都債についてです。今回の補正予算では、税収増で生み出された財源により財政調整基金への積立を行うとともに、東京メトロの株式売払に伴う歳入を活用し、東京強靱化推進基金などに積立を行っています。
さらに、歳出精査等により財源をねん出し、後年度の負担軽減に向けて都債の積極的な償還に努めるなど、財政基盤の強化が図られています。急激な税収減や突発的な財政需要など、あらゆる危機に備え、より一層の基金積立を強く求めておきます。
また、都議会公明党は今回の代表質問で、事業評価をさらに深堀していくためにも、今一度、原点に立ち返り、新公会計制度の発生主義による行政コストを活用した事業評価を行っていくべきと要望しました。
都は、事業の効率性や実効性の向上のため、新公会計制度を活用し、減価償却費や金利等を加味したフルコストでの比較など、多面的に事業の分析を行うことは重要である。
今後、新公会計制度の更なる活用を図るため、減価償却費等のコスト全体を踏まえた分析などの好事例を各局と共有し、事業評価の深化に取り組み、事業の見直しを一層推進していくとの答弁がありました。
今後とも事業評価における新公会計制度の更なる活用を求めておきます。
次に、第121号議案から第138号議案までの工事請負契約案件についてです。
このうち、秋川消防署秋留台出張所庁舎の改築や、城北中央公園調節池及び善福寺川整備の工事などは都民の安全・安心、都市の災害対応力強化の観点から重要な工事であります。着実な実施を求めます。
都議会公明党は、今後の予算審議等を通じ、都民の命と暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
