東京都議会は３０日、政治倫理審査会を置くための政治倫理条例検討委員会を開催し、高倉良生委員長（公明党）は都議会自民党の政治資金の不記載問題を巡り、収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった全ての現職議員１６人などに対する文書質問を２５日付で送付したことを明らかにした。
文書質問は、都議会自民党の元幹事長だった現職議員の参考人招致を行ったが、「問題が明らかになっておらず、他の不記載議員に調査を広げるべきだ」という声が多く、同委員会の打ち合わせ会で合意されたもの。不記載の経緯などについて会派ごとに作成した質問文書を取りまとめたもので、これに対する回答を、５月９日までに求めており、回答の有無や内容は原則、同委員会資料として公開することとしている。
また、少数会派・無所属議員の方からの意見聴取については、会派間で意見の隔たりはあるものの、実施したほうが良いという方向性で一致しているとし、委員長提案として、次回５月９日の委員会で意見をいただく形式で実施したい旨を提案し、了承された。
さらに、当委員会の目的である条例制定に向けては、高倉委員長が第５回から第７回までの議論を踏まえ、これまでの論点が明確になるよう各会派の意見を取りまとめて一覧に提示したほか、公明党の中山信行議員は、政治とカネの問題の再発防止に資する、都独自の実情を踏まえた内容となるよう、「党として条例案を提出したい」と訴えた。
