令和７年１０月９日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１．本日、令和７年第三回定例会が閉会しました。都議会公明党は、子育て施策、産業労働政策、物価高騰対策、住宅施策、防災対策、保健医療施策、交通施策、教育施策などについて、具体的な政策を提示しつつ、活発な論戦を展開しました。
２．子育て施策について、中学生からは大人運賃となり、定期券の負担が重いことから、バス通学定期を低額に抑える学生パスの導入を検討するよう求めました。これに対し知事は、通学費の現状や課題を調査する考えを示しました。速やかに検討を行い、学生パスの導入実現を求めます。また、教育費負担軽減のための、教材の学校での購入・設置や、ネーティブ人材による英語教育の実現も強く求めました。
３．産業労働政策について、賃金アップに向けた公労使会議の設置や中小企業の生産性向上に係る設備投資への補助の予算規模引き上げを求めました。これに対し知事が今月14日に賃上げに向けて、公労使会議の開催を決定したことを評価します。また、中小企業の生産性向上の取組を強力に進めていく考えを示しました。現役世帯の所得アップに不可欠な中小企業の賃上げを大きく後押しすることを求めます。
４．物価高騰対策について、東京アプリのポイントを7,000円から1万円にアップすることを求めたことに対し、知事は、社会経済情勢などを見極めながら検討すると答弁しました。一日も早い実施を求めます。また各種事業者に対する支援を12月末までの延長に当たり申請手続の簡素化などを行うとともに、来年３月までの更なる延長を求めました。これに対し知事は、申請手続を簡略化するとともに、更なる延長については国の経済対策の動向等を見極めながら検討していく考えを明らかにしました。切れ目ない都内事業者の経営への下支えを求めます。
５．住宅施策について、投機的な取引によるマンション価格高騰等を踏まえ、安心して住宅を確保できる環境の整備を求めました。これに対し都は、マンションの空室状況等を調査し、11月の住宅政策審議会で議論する考えを明らかにしました。実効性のある対策を構築し、今後の住宅マスタープランの改定にもつなげていくことを求めます。
６．防災対策について、これまで整備を強く推進してきた地下調節池を連結するなどして東京湾までつないでいく「地下河川」の取組に対する見解を求めました。これに対し都は、事業化に向けてトンネルの基本構造等を検討し、着実に水害対策を進めていく考えを示しました。調節池を一層活用し、洪水対策を更に強化していくことを求めます。
７．保健医療施策では、動物愛護相談センターの今後の整備の展開を確認するとともに、人・動物・環境が相互に健康に関連していることを示すワンヘルスの重要性の発信について見解を求めました。これに対し知事は、整備の基本計画を今年度末までに策定するとともに、来年東京で開催される世界獣医師大会において、ワンヘルスの理念を発信していく考えを明らかにしました。国内外に理念を共有していくことを求めます。
８．交通施策では、我が党の提案により利用者負担を引き下げたシルバーパスについて、ICカード化の開始時期を確認するとともに、多摩都市モノレールへの対象拡大を求めました。これに対し都は、ICカード化に当たってはパスモを採用し、令和８年10月以降早期の開始を目指すとともに、IC化によって得られる利用実態を踏まえて制度の改善を検討する考えを示しました。高齢者の社会参加を促進すべく、早期の対象拡大を求めます。
９．教育施策では、公立小中学校の普通教室の空調更新に関する調査の状況及び都の財政支援について見解を求めました。これに対し都は、空調更新の実態等について調査を進めており、国や区市町村の動向を踏まえながら対応を検討する考えを示しました。物価高騰を踏まえた財政支援により、更新を後押しすることを求めます。
10．暑さ対策について、我が党の緊急要望を受け、都が拡充した東京ゼロエミポイントについて、支援を行き渡らせるための業界等との連携への見解を求めました。これに対し知事は、区市町村や民生委員等の協力により情報発信を行うとともに、市場の供給状況等を踏まえ、業界と連携した取組を進めていく考えを明らかにしました。今年度の好調な実績を踏まえ、来年度の支援継続を求めます。
11．火葬問題について、火葬料金の公民格差が更に広がっていることから、将来にわたって火葬を公正に提供していくため、協議会を設置し、特別区長会等と民間火葬場の在り方について議論するよう求めました。これに対し知事は、特別区と緊密に連携し、適切な経営管理を検討する考えを示しました。火葬料金も含めた指導が適切に行えるよう、対策の実施を強く求めます。
12．無電柱化について、全国初の条例制定に当たって、無電柱化の推進により不動産価格にそのコストが転嫁されるなど、都民負担が極力生じないように取り組むことを知事に求めました。これに対し知事は、広く都民の意見を聴取し、国等とコスト縮減に向けた課題を共有するなどして、無電柱化を一層推進していく考えを示しました。条例の理解促進を図るとともに、更なるコスト縮減の取組を求めます
13．このほか、陽子線治療施設の整備及び不妊治療外来の開設、首都直下地震での廃棄物処理対策、世界陸上のガバナンス確保策の今後の活用、リチウムイオン電池の安全な廃棄処理など、数々の施策を提案し、その実現に向けた更なる取組の推進を求めました。
14．東京都政治倫理条例に基づく、第三者機関である、政治倫理審査会の7名の委員（学識者、弁護士、公認会計士、税理士）が決定しました。政治と金の問題やハラスメントなど、議員が政治倫理を守り、都民の付託にこたえるため、都議会公明党が中心となって進め成立した条例の下、清潔で公正な都議会をリードしてまいります。
15．都議会公明党は、東京の経済と都民生活を守るため、現場の声にしっかりと耳を傾け、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。
