■条例案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都給水条例の一部を改正する条例
東京都下水道条例の一部を改正する条例
■契約案
都営住宅7CH-101西（調布市緑ケ丘二丁目・調布市施設）工事請負契約
都立矢口特別支援学校（7）第二校舎改築工事その2請負契約
警視庁愛宕庁舎（仮称）（7）新築工事請負契約
東京消防庁池袋消防署長崎出張所庁舎（7）改築工事請負契約
東京国際展示場（7）特別高圧受変電設備その他改修工事請負契約
東京消防庁立川防災施設電気棟（仮称）庁舎（7）増築及び改修電気設備工事その2請負契約
都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（7）新築給水衛生設備工事その2請負契約
都立村山特別支援学校（7）改築空調設備工事請負契約
新海面処分場（7）Dブロック東側護岸遮水・裏埋工事請負契約
隅田川（水神大橋下流）左岸防潮堤耐震補強工事（その2）請負契約
隅田川（駒形橋上下流）左岸防潮堤耐震補強工事請負契約
環状第4号線橋梁（仮称）鋼けた製作・架設工事（7一-環4港南）請負契約
稲城多摩トンネル（仮称）（7）擁壁築造工事請負契約
■事件案
災害救助用アルファ化米（個食）の買入れ（令和7年度）について
土地の信託の変更について
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
特種用途自動車（東京都八丈島空港用化学消防車）の買入れについて
土地の買入れについて
軌道工事施行認可申請に関する意見について
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その3）について
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その4）について
特種用途自動車（水槽付ポンプ車）の買入れについて
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れ（その2）について
特種用途自動車（化学車）の買入れについて
特種用途自動車（救助車）の買入れ（その1）について
特種用途自動車（救助車）の買入れ（その2）について
東京都調布飛行場内の都有地に係る建物等収去土地明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について
■人事案
東京都名誉都民の選定の同意について 草笛 光子
東京都名誉都民の選定の同意について 戸田 奈津子
東京都名誉都民の選定の同意について 三村 明夫
東京都公安委員会委員の任命の同意について 廣瀬 道明（再任）
東京都公安委員会委員の任命の同意について 木村 光江（再任）
東京都人事委員会委員の選任の同意について 名執 雅子
東京都公害審査会委員の任命の同意について 上田 麻理
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 森本 章倫（再任）
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 吉田 尚子（再任）
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 稲葉 勝巳（再任）
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 町田 怜子（再任）
東京都土地利用審査会委員の任命の同意について 飯田 晶子
■議員提出議案
★意見書
◇私学振興に関する意見書
東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約6割、幼稚園では約9割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
急速な少子化が進行する中で、我が国がこれからも発展していくためには、将来を担う子供たちの個性や能力を最大限に伸ばす教育の充実がますます重要となっている。
こうした状況において、公立・私立あいまっての教育体制を維持し、各学校が新たな時代に対応した質の高い教育を実践していくことが必要であり、そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、令和8年度予算編成に当たり、私学教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
2 私立高等学校等におけるICT教育設備の整備や生徒の高等学校段階からの海外留学、外部人材活用の推進等に対する補助制度を拡充すること。
3 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備の導入、換気・冷房設備の整備など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
4 より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度等を拡充改善するとともに、私立中学校等の生徒に対する授業料支援制度を創設すること。
5 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
6 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年10月9日
東京都議会議長 増子博樹
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 宛て
