令和７年12月17日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１．本日、令和７年第四回定例会が閉会しました。都議会公明党は、東京アプリ「生活応援事業」、島しょ地域の災害対策の強化、住宅政策、火葬体制の適正化、ＡＩの活用、中小企業支援、福祉施策、若者支援などについて、具体的な政策を提示しつつ、活発な論戦を展開しました。
２．東京アプリ「生活応援事業」について、都民への11,000ポイント付与の開始時期を早急に明らかにすべきこと、また、ポイントの利用先となるPayPay等の決済事業者をさらに拡充すること、さらには、スマートフォンを持たない高齢者への支援として、スマホ購入費の補助を実施していない区市町村に対し、都として働きかけを行うよう求めました。これに対し宮坂副知事は、年明けに検証と必要な対策を行った上で、事業の速やかな開始を目指す考えを示しました。事業の早期実施を求めるとともに、高齢者への配慮や利便性向上に向けた取組、都民への周知徹底を着実に進めるよう求めます。
３．相次いで台風に襲われた伊豆諸島、八丈島の復旧、復興について、今後も島民に寄り添った支援の継続・拡充を求めました。これに対し知事は、国の支援対象とならない住宅の補修費用を都独自で支援するなど、生活再建に向けた取組を加速させ、復旧・復興対策をスピード感を持って着実に実行するとしました。一日も早い復旧・復興に向け、迅速な支援の実施と対策の一層の拡充を改めて求めます。
４．官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドについて、都の出資によるリターンを最小限に抑えることで、さらに低廉な家賃水準の実現を目指すよう提案しました。これに対し都は、出資利回りを可能な限り抑制することで、極力低廉な住宅が供給されるよう調整を進める考えを明らかにしました。より低廉な家賃水準の実現に向けて都がリーダーシップを発揮し、取組を進めることを求めます。
５．また、公社住宅をアフォーダブル住宅として活用するなど、子育て世帯への住宅支援を一層強化すべきであると提案しました。これに対し知事は、具体的なスキームの検討を進めていく考えを示しました。子育て世帯が安心して暮らせる住環境の実現に向けて、速やかな検討と実施を求めます。
６．都営住宅における共益費徴収事業について、自治会にとってこの事業を利用しやすいものとなるよう、積極的な支援策を取り組むべきと提案しました。これに対し都は、草刈りや落ち葉清掃等の単価や作業範囲等について、自治会等の意向も踏まえ見直すことを検討していくとの考えを明らかにしました。居住者の負担軽減のための着実な支援を求めます。
７．都議会公明党は、民間火葬場の料金高騰を受け、プロジェクトチームを立ち上げて、公営火葬場の新設や、民間火葬場の自治体への移管など、これまでも、都や国に対策を求めてきました。都も、現行法では民間火葬料金に行政が関与する仕組みとなっていないとして法改正を国に求めました。そこで、都議会公明党は、国の法改正により、料金を引き上げることを抑えられるのか問い質し、都は「法改正により、経営管理への関与の仕組みが構築された場合には、適切な対応が可能となるよう、条例の必要性も含め様々な方策を検討していく」と答弁しました。火葬場が本来有する公的役割を十分に発揮できるよう、適切な対応を強く求めます。
８．中小企業支援では、ディープテック分野における、技術開発や経営支援、思い切った投資などを官民一体で推進し、息の長い支援を強化すべきであると提案しました。これに対し知事は、官民が連携して、多面的な支援を展開するなど「スタートアップ戦略２．０」に基づき、ディープテック分野の飛躍的な発展につなげていく考えを示しました。新たなスタートアップ戦略の下で、強力にディープテック分野の支援を推し進めることを改めて求めます。
９．子供・子育て施策について、都議会公明党は、産婦健診と１か月児健診が区域を越えて都内の医療機関のどこでも受診できるよう、公費負担制度の導入と共通受診票の導入を提案しました。これに対して都は、都内全区市町村において、来年１０月から共通受診票を導入することに合意したことを明らかにしました。着実に実施できるよう取組の推進を求めます。
10．福祉施策では、高齢者施設の実態調査を踏まえた大規模改修への支援の在り方について都の見解を求めるとともに、養護老人ホームの介護関係者への居住支援特別手当の対象拡充を求めました。これに対し都は、物価高騰による施設の厳しい経営状況を踏まえ、大規模改修への支援の充実を検討していくこと、また、養護老人ホームで必要な人材確保に向けた取組を行う考えを示しました。現場が直面している厳しい実情を踏まえ、積極的かつ実効性のある取組の実施を求めます。
11．また、福祉施策として、６５歳未満の低所得世帯に対するエアコン設置の支援を検討すべきと提案しました。これに対し都は、区市町村によるエアコン購入費等に対する支援状況の調査結果を踏まえ、地域の実情に応じた区市町村の取組が進むよう、支援のあり方を検討していくとの考えを明らかにしました。具体的な支援策を迅速に講じるよう改めて求めます。
12．若者支援について、都内各地に若者の様々な居場所が創出されるよう、一層の支援を行うべきこと、また、中小企業の人手不足の解消と専門人材確保の観点から、奨学金返済支援事業の拡充などを求めました。これに対し都は、子供・若者計画で掲げる目標達成に向けて多くの若者の居場所整備が進むよう一層の支援に取り組むとともに、大学院を卒業した高度人材の獲得に努める中小企業の後押しに取り組む考えを明らかにしました。若者が自らの力を発揮できる社会の実現に向け、若者支援の一層の拡充を強く求めます。
13．このほか、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例の実効性を確保する取組や、特殊詐欺対策、東京こどもホスピスの実現に向けた取組の加速化、病児保育のＤＸ支援の強化、不登校対策など、数々の施策を提案し、その実現に向けた更なる取組の推進を求めました。
14．最後に、国による東京都の税収を奪う法人二税と固定資産税の他の自治体への再配分の動きについて、都議会公明党は、強い懸念を抱いています。こうした動きは、本来あるべき地方税財政制度と地方分権の流れに逆行するものであり、断じて容認できません。東京都は既に1.5兆円の地方へ税収を配分されている。これ以上、都の税収を再配分することになれば、東京の経済活力しいては日本の経済活力を削ぐことになる。今後も、小池知事と共に、国による、都の税収狙い撃ちを断固阻止すべく取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げます。
15．都議会公明党は、東京の経済と都民生活を守るため、現場の声にしっかりと耳を傾け、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。
