■予算案
令和7年度東京都一般会計補正予算（第3号）
令和7年度東京都下水道事業会計補正予算（第1号）
令和7年度東京都一般会計補正予算（第4号）
■条例案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
■契約案
「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）（7）新築工事請負契約
都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（7）新築工事その2請負契約
東京消防庁第十消防方面訓練場（7）新築工事その2請負契約
東京都農林総合研究センター青梅庁舎（7）本館ほか改築工事請負契約
東京消防庁荏原消防署小山出張所（仮称）庁舎（7）改築工事請負契約
都庁第二本庁舎（7）高圧電気設備その他改修工事請負契約
都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（7）新築空調設備工事その2請負契約
都立墨田地区第二特別支援学校（仮称）（7）新築電気設備工事その2請負契約
石神井川上流地下調節池工事請負契約
新砂水門（再整備）（7）門扉製作据付工事請負契約
新砂水門（再整備）（7）建設工事請負契約
処理水圧送施設（7）青海区間改修工事請負契約
神田川整備工事（その213）その2請負契約
新河岸川防潮堤耐震補強工事（その51）請負契約
■事件案
当せん金付証票の発売について
東京都障害者総合スポーツセンター外1施設の指定管理者の指定について
大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について
東京都船形学園の指定管理者の指定について
東京都八街学園の指定管理者の指定について
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
東京都立東大和療育センターの指定管理者の指定について
東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について
東京都立多摩産業交流センターの指定管理者の指定について
東京都しごとセンターの指定管理者の指定について
竹芝客船ターミナル外1施設の指定管理者の指定について
東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
東京都立辰巳の森海浜公園外7公園の指定管理者の指定について
東京都立大井ふ頭中央海浜公園外14公園の指定管理者の指定について
東京都立お台場海浜公園外11公園の指定管理者の指定について
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
二見漁港桟橋（1）外8施設の指定管理者の指定について
東京都八丈島空港の指定管理者の指定について
東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
東京都立大島公園動物園の指定管理者の指定について
東京都八重洲駐車場外4駐車場の指定管理者の指定について
東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
東京都立東白鬚公園外20公園の指定管理者の指定について
東京都立浜離宮恩賜庭園外8公園の指定管理者の指定について
東京都立神代植物公園の指定管理者の指定について
東京都立潮風公園外1公園の指定管理者の指定について
東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
恩賜上野動物園外3施設の指定管理者の指定について
東京都多磨霊園外7霊園の指定管理者の指定について
東京都青山葬儀所の指定管理者の指定について
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
■諮問
地方自治法第231条の3の規定に基づく審査請求に関する諮問について
■決算
令和6年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
令和6年度東京都公営企業各会計決算の認定について
■議員提出議案
★条例案
東京都議会の保有する個人情報の保護に関する条例
東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例
★決議
◇固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、物価高騰の長期化による影響は大きく、都民生活や都内中小零細企業の経営を取り巻く環境はいまだ厳しい状況にある。こうした中、23区の地価水準は全国と比較して依然として高く、基準地価格も複数年にわたり上昇幅が拡大するなど、固定資産税等の税負担が更に大きくなることが見込まれる。
都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和8年度も継続すること。
2 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和8年度も継続すること。
3 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和8年度も継続すること。
以上、決議する。
令和7年12月17日
東京都議会
★意見書
◇令和8年度税制改正の大綱に関する意見書
現在、都には、首都直下地震への備えや、インフラの整備・更新、少子高齢社会への対応など、直面する様々な課題に着実に取り組むとともに、東京ひいては日本全体の持続的な成長と発展をけん引すべく、積極的な施策展開が求められている。
一方、累次にわたる地方法人課税の不合理な見直しにより、本来都民のために活用すべき税源が、現在も国に年間1.5兆円の拠出を強いられている状況にある。
こうした中、国においては「地方税制のあり方に関する検討会」が設置され、本年11月には都の財源を狙い撃ちにして、地方法人課税や固定資産税を中心とした、更なる税収の偏在是正に向けた具体的方策の必要性が示された。
しかしながら、地方税は応益性を原則としており、このような地方税制度の根幹を否定する動きは、容認できるものではない。
令和8年度税制改正の大綱において、都の税源の更なる拠出を強いる、こうした新たな税制度の不合理な見直しにつながる内容が盛り込まれることはあってはならない。
日本が持続的に成長し続けるためには、限られたパイの奪い合いではなく、地方税全体の充実こそが重要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、令和8年度税制改正の大綱において、都税収入は都民のために使われるべきものである点を踏まえ、都民にとって理解と納得を得られるよう、適切に取り計らうことを強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年12月17日
東京都議会議長 増子博樹
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 地方創生担当大臣 経済財政政策担当大臣 宛て
