令和４年３月２５日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１．本日、令和4年第1回定例会が閉会しました。都議会公明党は、新型コロナウイルス感染症対策、中小企業支援、防災対策、子ども施策、文化・芸術施策などについて、具体的な政策を提示しつつ、令和４年度当初・補正予算審議などで活発な論戦を展開しました。
２．令和４年度一般会計当初予算は、前年度比約3,800億円増となる総額7兆8,010億円となり、同補正予算は約252億円となりました。都議会公明党が提案し、推進を図ってきた新公会計制度に基づく事業評価により、1,116件、1,117億円の新たな財源を確保する中で編成されたものであるとともに、わが党の提案に積極的に応えており評価します。
３．都議会公明党が代表質問で指摘した通り、基金残高の水準は、コロナとの闘いに突入した令和元年度の半分以下の水準です。今後のコロナ対策やウクライナ危機などの情勢変化に即応できる更なる財源の確保と柔軟かつ適切な予算執行を求めるものです。
４．新型コロナウイルス感染症対策については、抗ウイルス薬としての経口薬の確保状況や３回目のワクチン接種状況などを踏まえ、感染症法上の分類を２類から５類に見直すべきと求め、また、分類の見直しに伴い治療費やワクチン接種が有償になる可能性もあることから、国に対し引き続きの無償化を求めていくべきと主張しました。これに対し知事は、国に対し必要な対応を求める旨を答弁しました。都民の負担増の回避に向け、国へしっかりと働きかけを行うべきと、改めて強く求めるものです。
５．中小企業支援については、都内の事業者は、長引くコロナ禍とウクライナ危機の影響により二重の打撃を受けていることを指摘し、都がわが党の提案に応え、3月15日からスタートさせた新たな制度融資においては、こうした状況に十分配慮した上で、利用しやすく、効果の高いものにすべきと主張しました。これに対し都は、東京の産業を取り巻く状況の推移を見極めながら、利子補給を含めた中小企業への様々な支援を検討する考えを明らかにしました。状況を見極めながら、利子補給の実施も含め、一層の支援の強化を求めるものです。
６．防災対策については、女性の視点を活かした防災対策の充実について、知事の見解を求めました。知事は、過去の教訓などを踏まえ、女性をはじめとした多様な視点を反映できる体制を構築するために、防災会議条例を改正すると答弁しました。今後は、女性や要配慮者などの視点に立ち、防災対策の実効性を高めるよう改めて強く求めるものです。
７．子ども施策については、チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策の総合的な推進について、知事の見解を求めました。知事は、新たに設置する子供政策連携室では、従来の枠組みにとらわれない新たな取組の検討を分野横断的に進める旨の答弁をしました。今後は、子供政策連携室が総合調整機能を発揮し、子どもの笑顔があふれる社会の実現に向け、強力に取組を推進していくことを強く求めるものです。
８．高校生等医療費無償化については、すべての区市町村で早期に実施が実現されるように取組を進めるべきと求めました。これに対し都は、令和５年度からの３年間、区市町村の負担が生じないよう支援する考えを明らかにしました。この方針を高く評価するとともに、今後、区市町村と意見交換を密に行うなど丁寧に調整を進め、早期かつ広範で確実な実施につなげるよう強く求めるものです。
９．また、都議会公明党が一貫して存続と充実を求めてきた受験生チャレンジ支援貸付については、今回、都が基準を大きく見直し、対象者と予算規模の拡大を図った点を評価するとともに、制度変更の詳細の一日も早い都民への周知、申請窓口となる区市町村への支援の強化、連帯保証人の基準の緩和などを図り利用の促進を図るべきと求めました。これに対し知事は、すべての点で公明党の提案に沿う前向きな考えを示しました。子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子どもたちの学びを支援していくべきと改めて求めるものです。
10.パラスポーツの推進については、本年５月にブラジルで開催されるデフリンピック大会の状況を積極的に把握すべきと主張しました。これに対し知事は、開催地であるカシアス・ド・スル市の運営状況や実態調査を行うとともに、その調査を踏まえ、都としてのデフリンピックへの対応を速やかに検討する考えを明らかにしました。デフリンピックの東京開催に向けて、全都的な応援体制を整備し、国とも連携しつつ、積極的な取組の実施を改めて強く求めるものです。
11. 都議会公明党は、早期に女性専用車両を拡大していくためにも、他の鉄道事業者と相互直通運転をしていない大江戸線から具体的な検討をすべき、と主張しました。これに対し都は、利用者の規模が最も大きく、痴漢通報件数も相対的に高い大江戸線を対象に検討すると答弁しました。早期の導入を求めるものです。
12．同性パートナーシップ制度については、わが党の粘り強い訴えが実を結び、昨年第二回定例会では、制度の導入を求める請願が全会一致で趣旨採択されています。今回は、制度開始に向けた素案提示に際して、知事の見解を求めました。知事は、誰もが自分らしく生きられる共生社会の実現を目指す考えを明らかにしました。当事者の声を積極的に反映することが重要であり、きめ細かな制度構築を強く求めるものです。
13．わが党は、渋谷区神宮前の都民の城（旧・こどもの城）の改修について、現在は酸素・医療提供ステーションとして活用中であり、その後に暫定的な改修を実施しても正味３年間程度の共用しか行えず、136億円の改修費用は無駄使いに当たりかねないと指摘しました。令和４年度予算での経費計上はありませんが、都は暫定的な改修を取り止め、都政課題への対応や、地元地域の発展に適う本格的な整備に備えるべきと求めるものです。
14．都議会公明党は、東京の経済と都民生活を守るため、現場の声にしっかりと耳を傾けて実現を図るべく、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。
