都議会公明党を代表し、令和４年度一般会計補正予算をはじめ、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、第103号議案、令和４年度東京都一般会計補正予算（第7号）について申し上げます。
令和４年度最終補正予算では、税収増や歳出精査などにより生み出された財源を活用し、財政調整基金に1,637億円、福祉先進都市実現基金に1,000億円の積立を行うとともに、都市の強靱化や脱炭素社会の実現などを図るため、新たに3つの基金を創設し、総額5,985億円を積み立てるなど、財政基盤の強化を図っております。
しかし、財政調整基金は、コロナ禍において、都独自の対策を迅速に講じ、都民生活と都内経済を支えるための財源として活用するなど、都の財政運営において重要な役割を果たしております。コロナ初年度において都独自で１兆円近い支出をしていることを考えると、都民が安心して暮らせるよう、更なる財政調整基金の積み増しを要望します。
次に、「東京強靭化推進基金」「東京2020大会レガシー基金」「東京新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金」の創設について申し上げます。
始めに、東京強靭化推進基金についてであります。都議会公明党は、先の委員会質疑において、防災、減災対策は都民の命と暮らしを守るための最優先課題であると訴え、更なる取り組みの強化はもとより、積極的な施策展開を財政面から支えるため、「東京防災街づくり基金」への更なる積み立ての必要性を指摘しました。今回の「東京強靭化推進基金」の創設、そして3,000億円の積み立ては、こうした指摘に応えるものであり、都の対応を評価します。
次に、「東京2020大会レガシー基金」についてであります。この基金は、「障害者スポーツ振興基金」、「芸術文化振興基金」、「人に優しく快適な街づくり基金」、「おもてなし・観光基金」を統合して、新たに創設されるとのことです。
東京2020大会レガシー基金の創設に当たっては、４つの基金が廃止され、統合しても、それぞれの基金の目的はしっかりと生かし、バリアフリーの推進、スポーツや芸術文化の振興、観光施策など、引き続き、目的に即した適切な事業に対し、計画的な活用を図っていくことを改めて求めます。
次に、東京都新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金についてであります。本基金は、2030年カーボンハーフの実現に向け、太陽光発電設備だけでなく、太陽熱や地中熱、蓄電池など幅広い再エネ関連機器の設置を支援するためのものであり、来年度以降の事業実施に必要な財源を予め確保するため、基金の設置は重要であります。現段階において、必要と想定される金額が措置されているものと考えます。
一方、再エネ技術は、年々進化していきます。今後の開発動向や価格変動、事業の実績などを踏まえ、対象機器や事業の内容について適宜バージョンアップを図りながら、取り組みを進めることを要望します。
次に、第74号議案から第90号議案までの工事請負契約案件について申し上げます。
これらは、都立高校の改築工事や都営住宅工事、トンネルの擁壁築造工事など、都民生活を守るセーフティネットの維持、防災対策の推進の観点から、必要不可欠な工事であり、着実な実施を強く求めます。
最後に、五輪談合事件について申し上げます。都議会公明党は、五輪談合事件について、談合が認定された場合は、企業に対し損害賠償請求を行うよう清算法人に求め、都としても公費の返還を求めるべきと主張。知事は、「談合による排除措置命令などに基づき、清算法人に対して、損害賠償請求等の適切な対応を行うよう強く働きかけ、対象となる公費について返還を求めていく」と答弁しました。今後、実効性ある取り組みを強く求めます。
今後とも、都民の安全・安心を確保し、都民の暮らしを守り、都民への質の高い行政サービスの提供を行っていくため、財政当局として、強固な財政基盤を堅持し、持続可能な財政運営に向けた取り組みを着実に進めるよう要望します。
都議会公明党は、今後の予算審議等を通じ、都民の命や生活、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。
