■予算案
令和4年度東京都一般会計補正予算（第5号）
令和4年度東京都下水道事業会計補正予算（第1号）
令和4年度東京都一般会計補正予算（第6号）
■条例案
東京都公文書等の管理に関する条例の一部を改正する条例
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
個人情報の保護に関する法律施行条例
東京都個人情報保護審査会条例
審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
■契約案
東京都江戸東京博物館（4）改修工事請負契約
都営住宅4H-102東（江戸川区平井三丁目第2）工事請負契約
都営住宅4CH-101西（練馬区石神井台四丁目・練馬区施設）工事請負契約
都営住宅4H-124東（江戸川区下篠崎町）工事請負契約
東京都江戸東京博物館（4）改修電気設備工事請負契約
東京都江戸東京博物館（4）改修給水衛生設備工事請負契約
街路築造工事のうち擁壁築造工事（4西-青梅3・4・4裏宿町）請負契約
■事件案
葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の締結について
当せん金付証票の発売について
旅券法の一部を改正する法律の施行に伴う旅券の申請受理及び交付等に係る事務委託の変更及び規約の一部の変更について
東京体育館の指定管理者の指定について
駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
東京武道館の指定管理者の指定について
有明テニスの森公園テニス施設の指定管理者の指定について
若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定について
海の森水上競技場の指定管理者の指定について
夢の島公園アーチェリー場の指定管理者の指定について
カヌー・スラロームセンターの指定管理者の指定について
大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について
東京アクアティクスセンターの指定管理者の指定について
東京都パラスポーツトレーニングセンターの指定管理者の指定について
東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
東京都東村山福祉園の指定管理者の指定について
個人防護具（ガウン等セット）の買入れについて
東京都立産業貿易センター浜松町館の指定管理者の指定について
東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
東京都立辰巳の森海浜公園外7公園の指定管理者の指定について
東京都立大井ふ頭中央海浜公園外14公園の指定管理者の指定について
東京都立小峰公園の指定管理者の指定について
東京都高尾ビジターセンターの指定管理者の指定について
東京都御岳ビジターセンターの指定管理者の指定について
東京都御岳インフォメーションセンターの指定管理者の指定について
東京都小笠原ビジターセンターの指定管理者の指定について
東京都立猿江恩賜公園外6公園の指定管理者の指定について
東京都立日比谷公園外5公園の指定管理者の指定について
東京都立戸山公園外7公園の指定管理者の指定について
東京都立武蔵野公園外6公園の指定管理者の指定について
東京都立陵南公園外3公園の指定管理者の指定について
東京都立狭山・境緑道外5公園の指定管理者の指定について
東京都立長沼公園外4公園の指定管理者の指定について
東京都立夢の島公園外1施設の指定管理者の指定について
東京都立大神山公園の指定管理者の指定について
日比谷公園大音楽堂の指定管理者の指定について
葛西臨海水族園の指定管理者の指定について
■人事案
東京都公害審査会委員の任命の同意について 藤谷 雄二
■決算
令和3年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
令和3年度東京都公営企業各会計決算の認定について
令和4年度東京都病院会計決算の認定について
■議員提出議案
★意見書
◇生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還要件の緩和等に関する意見書
生活福祉資金貸付制度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年3月から緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が行われてきた。都内の貸付実績は、令和4年10月31日時点で約66万件、約2,544億円である。
償還免除の対象は住民税が非課税であることなどと定められているが、対象とならなくても生活に困窮している借受人は多数存在する。新型コロナウイルスの感染拡大への対応が今後も必要である上に、物価高騰の先行きが不透明な状況において、このような借受人の生活再建を支援する必要がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 生活福祉資金貸付制度の特例貸付の償還について、要件を緩和すること。
2 社会福祉協議会、福祉事務所及び自立相談支援機関における相談支援体制について、更なる拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年12月15日
東京都議会議長 三宅しげき
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て
◇駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書
駐留軍関係離職者等臨時措置法は、平成30年の改正により、5年の期限延長を経て、令和5年5月16日をもって失効となる。
同法は、昭和33年の制定以来、昭和48年の関東平野空軍施設整理統合計画（関東地区の米空軍施設を横田基地に統合する計画）等による基地の統合・返還により生じた多数の離職者対策を始めとして、必要に応じた施策を講じつつ、期限延長を続けてきたところである。
現在においても、在日米軍再編に伴う雇用問題が懸念される中にあって、駐留軍労働者の離職者対策は、より重要性を増している。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年12月15日
東京都議会議長 三宅しげき
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 厚生労働大臣 防衛大臣 宛て
★決議
◇固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
我が国の景気は、緩やかに持ち直しているものの、多くの都民や中小企業者にとってその実感は薄く、原材料価格の高騰や円安の影響等による物価の上昇が、都民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしていることに加え、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しなども懸念される。こうした中、23区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の税負担は過大なものとなっている。
都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和5年度も継続すること。
2 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和5年度も継続すること。
3 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和5年度も継続すること。
以上、決議する。
令和4年12月15日
東京都議会
