都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、第156号議案に対する修正動議に反対する立場から討論を行います。
初めに、令和3年度一般会計補正予算について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、感染力の強いデルタ型への置き換わりが進み、都内の感染者数が大幅に増加しています。
都議会公明党は、都の危機管理能力を最大限に発揮して、制御不能な感染状況を打破する手立てと、災害級で機能不全に陥っている医療提供体制の再構築をすべきと、強く訴えました。
都は、「医療非常事態対応体制」を構築するとともに、国庫支出金に加えて、基金を有効に活用することで、救急隊からの要請があった場合に必ず受け入れる病床を、11の都立・公社病院で常時36床確保し、さらに都有施設を利用した大規模な「酸素ステーション」の開設に加え、ワクチン接種の促進、さらには中小企業者等月次支援給付金の拡充など、都民の命を守り、都内経済を下支えするため、機を逸することなく、総額3,200億円を超える補正予算を編成したことを、先ずは評価するものです。
次に、都議会公明党がかねてから代表質問や知事への緊急要望で、繰り返し求めてきた若者へのワクチン接種についてです。
都議会公明党の質問に対し知事は、渋谷駅近くの勤労福祉会館を活用し、事前予約がなくても若者がワクチンを接種できる都独自の接種会場を今月下旬に設置すること、また、接種の運営に当たっては、1回目の接種の際に、2回目の予約を完了させることなどを明らかにしました。
感染拡大を抑えるため、40代、50代の方への接種に全力を挙げていくことはもとより、行動範囲が広く活動的な若い世代に対するワクチン接種が促進されるよう、着実に取組を進めるよう、改めて強く求めるものであります。
次に、ワクチンの供給不足についてです。都議会公明党は、7月19日にワクチン不足に直面する区市町村への十分な調整を果たすよう知事に緊急要望し、この度、都は、新たな追加配分の方針を示しました。
区市町村の接種が円滑に進むよう引き続き国に対し追加配分を求めるなど、取組を強化するよう重ねて強く求めておきます。
次に、病床確保についてです。
コロナ患者の治療のため、積極的に患者を受け入れ、治療に当たっていただいている病院がある一方で、受入が進まない病院もあります。そこで、空床確保料を受け取っている医療機関については、入院の受入れ等が進むよう、都が責任をもって調整を行うべきことを強く求めておきます。
また、二次救急医療を担っている民間病院については、1つでも多くの病院にコロナ患者を受け入れてもらえるよう、条件整備とともに財政支援を行う仕組みを構築すべきことを改めて求めておきます。
最後に、今臨時会で都議会公明党が提唱・指摘した医療提供体制の大幅な強化について、都は、速やかに実施し、都民のかけがえのない命と、健康、生活を断じて守り抜くよう、強く求め討論を終わります。
