都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案・東京都こども基本条例に賛成、都民ファーストの会の東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例に反対、その他の共産党の議員提出議案に反対の立場から討論を行います。
初めに、令和3年度一般会計当初予算及び補正予算について申し上げます。
都は、我が党の度重なる要請を受け止め、医療提供体制や、経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実など、コロナ対策として総額1,400億円を超える補正予算を編成しています。
また、令和3年度当初予算案は、コロナ禍により、大きな影響を受けた社会・経済の早期回復に向けた取り組みのほか、我が党が求めた今年1月に遡っての出産応援事業や、地域を元気にするプレミアム付き生活応援商品券、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種の自己負担軽減、都認可以外の通信制高校の授業料実質無償化など重要な施策が盛り込まれ、前年度比で約700億円増となる７兆4,250億円となっています。
都税収入が、約4,000億円の減少となるなか、我が党の推進による新たな公会計制度や事業評価制度を存分に活用し、過去最高となる約1,110億円の財源を確保するとともに、基金や都債の活用など、これまで培ってきた財政の対応力を生かし、コロナ対策はもとより、都民生活を守る幅広い分野における施策の事業化につなげています。
しかしながら、新型コロナ禍の長期化による更なる税収減など、厳しい財政環境が続くことも想定しておく必要があります。将来にも備え、引き続き持続可能な財政運営に努めていただくよう、改めて強く求めるものであります。
次に、ワクチン接種について申し上げます。
我が党は、先の代表質問において、都が接種に必要な会場として都有施設をあらかじめ選定し、区市町村に提示すべきこと、また、一括して会計年度任用職員を採用し、対応困難な自治体に派遣すべきことを求めました。
これに対し都は、全ての区市町村の意向調査を行うとともに、人員体制も含めたワクチン接種全般に関する支援について、適切に対応する考えを示しました。高齢者への接種をはじめ、多くの都民への円滑かつ早期の接種が実現するよう、都の積極的な対応を強く求めるものであります。
次に、医療体制の強化についてです。
我が党は新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクの高い高齢者や障がい者について、特にクラスターが心配される入所施設における職員や利用者に加え、通所施設での定期的なＰＣＲ検査の実施を求めてきました。これに応え、都は通所施設においても同様にＰＣＲ検査を進めるとしています。感染防止のための重要な取り組みとして、着実な推進を強く求めます。
次に時短協力金の支給についてであります。
先の代表質問において我が党は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置期間において、飲食店等が営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金について、一律の支給ではなく、売上高や従業員数等の事業規模に応じて支給すべきと主張しました。
これに対し、知事は、1都3県で連携し、引き続き国に対して要望を行っていく旨答弁しました。協力金の支給額については、事業者から不公平であるとの声が上がっております。今こそ都がリーダーシップを発揮し、事業規模に応じて支給すべきであることを改めて強く求めるものであります。
次に、都認可外通信制高校の授業料実質無償化についてであります。
我が党はこれまで、都内に学校施設がある他の道府県認可の通信制高校を都の実質無償化の対象に加えるよう、繰り返し求めてまいりました。これに応え、令和３年度予算では新たに都認可外の通信制高校に通う東京都在住生徒の授業料が補助の対象に追加されたことを評価いたします。
また我が党は、令和2年度から年収約910万円未満まで対象を拡大した私立高校授業料の実質無償化について、保護者の負担に配慮し、支給時期の工夫を求めてきました。
これに対し、都は、申請者の利便性向上や審査の効率化等を図るなど、就学支援金等の早期支給に向けた取組を進めていく考えを明らかにしました。授業料と支援金等を相殺する仕組みの導入など、直接保護者負担の軽減につながる取り組みの具体化を強く求めるものであります。
次に、東京2020大会についてです。
東京2020大会の開会まであと4か月と迫った今、感染症の状況に応じた開催の選択肢を都民、国民に示すべきという問題認識から、様々な場面でシミュレーションを行い、その結果を踏まえ、安全・安心な大会にしていくための対策を都民・国民に示し、理解を求めていくべきことを求めました。
これに対し知事は、ＩＯＣ，ＩＰＣ等とも協議の上、調整会議で取りまとめるとともに、様々な媒体を活用し、都民・国民に広く発信する旨答弁しました。しっかりと取り組んでいただくよう求めます。
昨日、福島県のJビレッジから聖火リレーがスタートし、知事も出席されました。今回の2020大会の原点は「復興五輪」であることを忘れてはなりません。開催都市である東京は、2020大会をバネに、被災地の復興を見届けるまで粘り強く支援に取り組んでいくべきと強く主張するものです。
今定例会で我が党は、東京都こども基本条例を主導し、都議会自民党、東京みらい、生活者ネットワーク、東京維新の会で共同提案しました。社会の宝であるこどもは、あらゆる場面で権利の主体として尊重される必要があるという認識の下、すべてのこどもが誰一人取り残されることなく、今を安心して生き、将来への希望を持って伸び伸びと健やかに育っていく環境をつくるため、こども政策を総合的に推進する施策や体制を整備することを目指すものです。
条例案が付託された厚生委員会では、採決する18日の理事会で、都民ファーストと共産党が共闘して作成した共同修正案が突如として提出されました。我が党は提出された修正案の内容を検討するとともに、新たな修正案の検討を進め、都議会自民党と東京みらいとともに修正案を作成しました。
この間、都民ファーストの会の一部議員によるＳＮＳ上での発信がありましたが、これらはこどもの権利について十分理解していない、あまりにも稚拙な内容であったと言わざるをえません。こどもの権利について、生きる、育つ、守られる、参加するという4つの表現に限定することは、こどもの権利条約で定めるこどもの権利を矮小化することになります。そこで原案の前文には、「子どもの権利条約では、こどもに対するあらゆる差別の禁止、こどもの最善の利益の確保、生命・生存・発達への権利及びこどもの意見の尊重を一般原則としている」ことを明示し、こどもの権利の定義を具体的場面で応用可能なものとしたものです。
一方、都議会自民党の皆様からは、条例案提出前の協議の中で、重要かつ建設的な4項目の御提案をいただきました。本条例案がより実効性の伴う内容になったことに感謝したいと思います。
最後に都民ファーストの会提案の新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
改正案の第5条では、宿泊療養施設の確保を規定していますが、予算特別委員会締めくくり総括質疑における我が党の質問に対し、都は感染者の急増に伴い新たな施設を増やしており、さらに必要な時に迅速に増やせるようあらかじめホテル事業者と協定を締結するなど準備していると答弁しています。
敢えて条例に規定しなくても都は感染状況を見据えて、着実に宿泊療養施設を増やしており、条例改正の必要はありません。
また、医師・看護師による健康管理を行う体制整備や、自宅療養者への支援についても、我が党の締めくくり総括質疑への都の答弁で、取り組みが行われている状況が示され、条例を改正してまで規定する必要がないことが明らかになりました。
条例改正案は都民ファーストの会と共産党の共闘によって厚生委員会で可決されていますが、先の質疑を踏まえ、私どもは改正までする必要がないと考えていることを改めて申し述べておきます。
以上で都議会公明党を代表しての討論を終わります。
