補正予算案
① リバウンド防止期間の周知について
【質問】
都民や地方から来る方々が必ず利用する鉄道駅の主要ターミナルや空港等において、東京は4月21日までリバウンド防止期間中であることをアナウンスや電光掲示等により周知してもらうよう、関係各所に働き掛けていくべきと考えるが、知事の見解を求める。
【知事】
リバウンド防止期間の周知についてであるが、都内の感染状況等は依然として非常に厳しく、感染はまだ収まっていない。
このため、都は、4月21日までをリバウンドを防止する期間として、強い危機感を持って、時短要請をはじめとした感染防止対策を徹底していく。
また、現在、リバウンド防止期間中であることや、期間中の取組内容などについて、ホームページやＳＮＳなどを活用し、広く関係機関に周知を図っている。
今後は、入学や転勤の時期を迎えることなども踏まえ、交通の要所などで様々な媒体を用いて都民や、東京を訪れる方々などに対して幅広く周知を行うよう、取り組んでいく。
② リバウンド防止期間の取組について
【質問】
都民や地方から東京に来る方々に緊急事態宣言期間とリバウンド防止期間の違い、さらにはリバウンド防止期間において、どういったことに取り組んでいけばよいのか、具体的かつ、分かり易く知事に説明していただきたいと思うが、知事の見解を伺う。
【知事】
リバウンド防止期間の取組についてであるが、緊急事態宣言は、国が、特措法に基づき、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに発出されるものである。
一方、リバウンド防止期間は、国の基本的対処方針を踏まえ、感染の再拡大を防ぎ、感染を徹底的に抑え込むため、1都3県の共同取組として、設定したものである。
このリバウンド防止期間においても、緊急事態宣言下と同様、都民や東京を訪れる皆様には、外出自粛のほか、謝恩会、歓送迎会、飲食を伴う花見等について自粛をお願いする。
引き続き御負担をお掛けするが、何としてもリバウンドを防ぐため、是非とも御協力をお願いしたい。
③ 協力金の支給について
【質問】
何故、このように申請から支給まで時間がかかっているのか、都の見解を求める。
【産業労働局長】
協力金の支給についてであるが、先月26日まで受け付けていた協力金については、ほぼ全て審査に着手しており、今月末には申請件数の8割を超える約49,000事業者の支給を行う予定である。
また、それに引き続く協力金については、7割以上審査に着手しており、今月末には約3万店舗に支給する予定である。この協力金から店舗ごとに支給することとなり、営業許可書を初めて提出する場合が多く、申請者名と許可書上の名義が異なるなど、様々な確認に時間を要している。このため、間違いやすい事例をポータルサイトに掲載しているほか、提出書類に関して申請者からの問い合わせに対応するスタッフを増員するなどにより、きめ細やかな対応を行う。こうした取組により、迅速な支給に努めていく。
④ 命令等における事前の検討について
【質問】
今後、緊急事態宣言やまん延防止措置が発令された場合に、時短営業に協力をしない施設については、速やかに特措法第45条の要請・命令が発せられるようにこういったことを事前に検討しておくべきであるが、都の見解を求める。
【総務局長】
命令等における事前の検討についてであるが、都はこれまで、開店を確認した店舗に対して、職員が直接訪問するなどして時短要請への協力をお願いし、開店を継続する店舗には、個別に協力要請を行ってきた。また、要請に応じない店舗に対しては、順次、特措法第45条第2項に基づく要請を行ってきた。
さらに、なお要請に応じない店舗には、実地確認等を行った上で、専門家の意見聴取や、弁明の機会の付与などの手続を重ね、それでも要請に応じない店舗に、特措法第45条第3項に基づく命令を行った。このように、店舗への命令等については、事業者に与える影響などが大きいことから、慎重な手続が必要であるが、引き続き、迅速かつ的確な事務の執行のため、根拠規定を含め手続の流れを整理するなどの対応を図っていく。
⑤ 医療機関に対する利子補給事業について
【質問】
多くの医療機関に病床確保の御協力をいただくためにも、コロナによりダメージを受けた経営を支援する本事業は有効である。大規模な医療機関を対象とする本事業の特色、事業を利用する医療機関の見通しと、都の取組について、知事の見解を伺う。
【知事】
医療機関に対する利子補給事業についてであるが、本事業は、御会派の要望も踏まえて医療機関が今年度中に運転資金などの融資の申込みを行った場合に、来年度から利子補給を行うものであり、多様な資金調達需要に対応するため、資本性劣後ローンも支援対象としている。
都は、医療機関が速やかに本事業を活用できるよう、1月の補正予算案公表後、対象要件やスケジュール等について、東京都医師会等を通じ、情報提供するとともに、今月上旬の補正予算成立後も、重ねて周知を行っている。
この結果、想定を大幅に上回る申込みがあり、総額で600億円を超える融資の利子補給にも対応できるよう、今般、追加で補正予算案を提出しており、医療機関の資金需要に対応していく。
⑥ 医療機関への融資に係る利子補給について
【質問】
本事業は、予算は福祉保健局に計上されているが、実務は産業労働局が担当している。今回、非常に短い期間の中で活用が進んだのは、両局の連携があってこそだと思う。そこで、この事業の実施や活用拡大に際して、産業労働局としてどのような取組を進めてきたか伺う。
【産業労働局長】
医療機関への融資に係る利子補給についてであるが、この取組は、感染症拡大の影響を受ける地域の医療機関を支えるための新しい対応であり、その内容を都内の金融機関に幅広く伝えることが重要である。
このため、各金融機関に直接、事業の詳細をお知らせするとともに、全国銀行協会、東京都信用金庫協会、東京都信用組合協会などに対しても丁寧に説明を行い、そのネットワークを通じた周知を依頼した。さらに、利子補給等の手続きに関する様々な相談などにも、きめ細かな対応を進めてきた。
こうした取組が、福祉保健局による医療機関への周知とも相まって、本事業が広く認知され、利用されることにつながったと考えている。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の後遺症について
【質問】
都は、強い倦怠感や、気持ちの落ち込み、息苦しさ、せき、胸や関節の痛み、味覚・嗅覚の異常などの多彩な後遺症の症状に苦しむ人に対し、治療とともにメンタルケアについても対策を講じるべきと考えるが、所見を伺う。
【福祉保健局健康危機管理担当局長】
新型コロナウイルス感染症の後遺症についてだが、後遺症の実態は、現段階では明確になっておらず、確立された治療法も無いことから、東京ｉＣＤＣの専門家ボードでは、後遺症の現状を把握するための調査に取り組み、その結果、回答いただいた患者の7割以上の方が呼吸困難、倦怠感など、何らかの症状を持っていることが明らかとなった。
また、東京ｉＣＤＣの専門家らとの意見交換を通じ、多様な後遺症の症状の中で、身体症状に加え、睡眠障害やメンタル面の不調を訴える方が多い、とのことも聞いている。
今後、こうしたことも踏まえ、精神面の状況も含めた実態把握を進め、後遺症に悩む方に寄り添い、対応策を検討していく。
⑧ 新型コロナの後遺症のオンライン診療について
【質問】
オンラインによる診療について、対応できる医療機関を相談窓口から紹介するなど、支援策を講じるべきと考えるが、見解を伺う。
【福祉保健局健康危機管理担当局長】
新型コロナの後遺症のオンライン診療についてだが、東京ｉＣＤＣの専門家ボードの調査によると、後遺症が疑われる方の多くが倦怠感を訴えており、また、意見交換の中では、仕事に影響が出てしまう方や、入浴すること、ドライヤーを使うことさえも困難な方、寝たきりの方もいるとの話もあった。
東京ｉＣＤＣでは、新型コロナの後遺症を重要な課題と捉えており、今後、専門家ボードにおける後遺症に関する検討や、国が検証を行っているオンライン診療の指針の見直しに関する動向も踏まえながら、適切に対応していく。
