国は昨日、緊急事態宣言を５月末まで延長することを決定した。それに伴い、都としても新たな対策を早急に示す必要がある。
事業者への支援策として国は家賃助成等を検討しているが、いまだ具体的な内容が明確ではない。７日から再び休業要請が継続されるにあたり、スピード感を持って支援を講じていくため、都としても協力金の第２弾を打ち出す必要がある。
さらに雇用される人にとって雇用調整助成金による速やかな支援が不可欠であるが、申請が複雑で事業者に混乱が生じている。専門家の活用を広げることにより、迅速な支給を図っていくことも強く望まれている。
また、今後も「自粛」をしっかりと堅持することは、感染拡大を防ぐため必要であるが、場所によっては３密が懸念される状況が生じており、きめ細かな対策も強く求められている。
よって、以下要望する。
記
１ 緊急事態宣言の延長に伴い、都が実施している協力金について第２弾の実施を至急打ち出すこと。併せて、特措法に基づく都の独自判断による範囲の拡大を図るとともに、時短の在り方など制度の拡充を図ること。
２ 雇用調整助成金申請の円滑化と支給の迅速化を図るため、東京しごとセンターで行っている社会保険労務士の無料派遣だけでなく、協力金申請における専門家活用と同様の仕組みで各現場での活用を図れるようにすること。
３ 土、日、祝日において、ホームセンターなど客の密集状況が生じている場所については、業界団体を通して適切な対策を講じること。多摩川や秋川沿いのバーベキュー場をはじめ屋外において人が集まっている場所についても、警察と協力して対策を講じること。
４ 学校休校の延長にあたっても、児童・生徒の家庭での虐待を早期に発見するため、週に１回、短時間でも３密を回避して分散登校を実施すること。また、その際に、登校してこなかった児童・生徒に対して必ず担任が家庭訪問を実施して状況を把握するとともに、学習に取り組める環境づくりを支援すること。
５ 都職員の医療施設関係者、福祉施設関係者で、通勤に一定時間を要する方については、リスク回避の観点から、受け入れ施設の状況を考慮した上で、車通勤を認めること。
６ 緊急事態宣言に基づく休業や外出自粛が長引くことによる都民の不安拡大を少しでも避けるため、都として感染収束の見通しや休業等の対策解除に向けた出口戦略も検討し、都民に情報発信を行うこと。
以上
令和２年５月５日
本日１３：３０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
国は昨日、緊急事態宣言を５月末まで延長することを決定しました。それに伴い、事業者への支援策として国は家賃助成等を検討していますが、いまだ具体的な内容が明確ではないことから、スピード感を持って支援をしていくため、都としても協力金の第２弾を打ち出す必要があります。
また、雇用される人に支援が必要な雇用調整助成金は、申請が複雑で事業者に混乱が生じています。さらに、場所によっては３密が懸念される状況が生じており、きめ細かな対策が強く求められています。よって、別紙
の通り要望しました。
席上、小池知事より「一番喫緊の状況をありがとう。５月末までが重要なのでしっかり受け止めさせていただく」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子同代行が行いました。
