都議会公明党が原案を作成した東京都こども基本条例が令和３年３月に成立した。第１０条には、「都は、こどもを権利の主体として尊重し、こどもが社会の一員として意見を表明することができ、かつ、その意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図るものとする」と規定され、令和４年４月より子供政策連携室を中心として、取組が進められている。
一方、若者については、欧州などの諸外国では、かねてから若者が集い、主体的に声をあげる活動が活発に行われており、そうした若者団体の活動を支えるための公的な支援が実施されている。
そこで、東京都として、子どもや若者が主体となる取組が強化されるよう以下、要望する。
記
１．子どもやＺ世代と呼ばれる若者の意見を継続的に聴き、都政に取り入れるための取組を更に推進すること
２．令和２年度から令和６年度までを計画期間とする「東京都子供・若者計画(第２期)」の改定に当たっては、子ども・若者育成支援推進法第１２条の趣旨も踏まえ、子どもや若者の意見を適切に反映すること
３.若者団体(若者が主体となって活動する団体)が実施する社会課題解決に向けた活動等について、情報発信や行政との連携強化につながる取組など、必要な支援を行うこと
以上
令和５年７月２７日
本日１１：３０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行い、中村倫治副知事が対応しましたので、お知らせします。
都議会公明党が原案を作成した東京都こども基本条例が令和３年３月に成立し、令和４年４月より子供政策連携室を中心として、取組が進められています。一方、欧州などの諸外国では、かねてから若者が集い、主体的に声をあげる活動が活発に行われており、そうした若者団体の活動を支えるための公的な支援が実施されています。
そこで、都としても、こうした若者と都政との連携や活動に必要な支援など、子どもや若者が主体となる取組が強化されるよう、上記の通り、要望しました。
席上、中村副知事より「新しい世代で世の中を変えていこうとする方々と向き合っていくことは大事であり、要望の趣旨を踏まえて検討していく。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、まつば政調会長、慶野信一、古城まさお、竹平ちはるの各都議が行いました。
