エネルギーや物価の高騰が長引く中、都民生活や都内中小零細企業の経営への影響が続いており、支援策の実施は喫緊の課題である。
国では総合経済対策の裏付けとなる補正予算案が提出され、重点支援地方交付金が盛り込まれているが、都としてもこの交付金を活用するだけでなく、都独自の財源を活用して補正予算を編成する等、都民生活を支援するため、以下の対策を早急に実施するよう要望する。
記
１．全国で、インフルエンザが猛威を振るう中、この冬の特徴は、感染拡大のスピードの速さ、老人保健施設での集団感染や、幼い子どもの死亡など、インフルエンザ警報を発する自治体もある。特に、子どものインフルエンザワクチンは、価格が医療機関によって異なり、３,０００円から５,０００円のワクチンを２回接種しなければならず、多子世帯ほど、子育て家庭の負担は重くなる。現在は減少傾向にあるが、１月・２月のピークが訪れる予想の場合は、子どものインフルエンザワクチン接種を加速させるために、各自治体に対して、都として財政支援を行うこと。
２．令和５年７月分から９月分の使用料金への値引きをする家庭等に対する都のＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金を１０月分から遡及して支援を継続すること。その際、請求書に割引料金がわかるようにガス事業者に徹底すること。
３．医療機関や保護施設等への物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策を継続すること。
４．介護サービス事業所、特別養護老人ホーム、保育所等への物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策を継続すること。
５．障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、薬局に対する物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策を継続すること。
６．都立学校における学校給食費に対し、保護者負担軽減に向け給食費に対する支援を継続すること。
７．特別高圧電力・工業用ＬＰガスを利用する中小企業や公衆浴場、運輸事業所に対する負担軽減に向けた支援策を継続すること。
以上
令和５年１１月２２日
本日１０：２０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
エネルギーや物価の高騰が長引く中、都民生活や都内中小零細企業の経営への影響が続いており、支援策の実施は喫緊の課題です。国では総合経済対策の裏付けとなる補正予算案が提出され、重点支援地方交付金が盛り込まれているが、都としてもこの交付金を活用するだけでなく、都独自の財源を活用して補正予算を編成する等、都民生活を支援するため、上記の対策を早急に実施するよう、上記の通り、要望しました。
席上、小池知事より「物価高騰対策は都としても補正予算を組んでしっかりと対応していく。ご要望の趣旨を関係局に伝える。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、大松あきら、うすい浩一、たかく則男、かつまたさとし、北口つよしの各都議が行いました。
