都議会公明党の強い要望を受け、都は、これまでも中小企業事業者や都民の生活を守る様々な中小企業・雇用対策を講じてきたところであります。
一方で、現在もエネルギー価格や物価高騰、円安等の影響が続いており、都内中小企業の経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
また、非正規雇用で働く方々の処遇の格差や不安定な就労環境なども深刻な問題として受け止めなければなりません。こうした厳しい経済情勢を踏まえ、小規模事業者をはじめとする経営者や都民の皆様の声にこたえて、的確に対応するべきです。
特に、年末から年度末にかけて中小事業者、とりわけ小規模事業者や都民の皆様が安心して生活できるよう、下記の対策を早急に行うことを強く要望いたします。
記
１ 中小企業の資金繰りに万全を期すため、年末から年度末にかけて制度融資等による適切な対応を図ること
２ 未だ厳しい経済状況に直面する中小企業に対して、年末に、経営相談や金融相談に対応する態勢を確保すること
３ 雇用の場の確保や解雇、雇止め、退職等の問題などを抱える都民に対して、生活の安定を確保し、不安を解消するため、相談態勢の充実等に取り組むこと
以上
令和５年１１月２７日
本日１５：００、表記の件に関する小池知事宛ての緊急要望を上記の通り、坂本雅彦産業労働局長に提出しましたので、お知らせします。
席上、坂本局長から「企業にとって年末は資金繰りから始まり、ボーナスの関係で資金が必要になる。『つなぎ資金』は大切なので、万全の体制をとっていく。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、まつば多美子政調会長、大松あきら、古城まさお、竹平ちはるの各都議が行いました。
