代表質問
東京都議会第３回定例会（９月３～ 18 日）の代表質問・一般質問で、都議会公明党は都政のさらなる前進に向けて、施策拡充につながる活発な論戦を展開しました。
東京の圏央道内側の高速道路上に本線料金所が28カ所あり、慢性的な渋滞の原因に。都議会公明党はプリペイドカードも利用できるシステムを活用し、ＥＴＣを車載できない人にも対応できるようにすれば、料金所撤廃は可能と主張。小池都知事は、国や高速道路会社にＩＣＴ技術の活用も提案し、本線料金所の撤廃に取り組むと明言しました。
ホームドアの整備拡充
安全のため駅のホームドア設置は重要ですが、都が補助する乗降客10万人以上のＪＲ大規模駅でも整備率は５割未満。都議会公明党は、特別支援学校に通う児童・生徒は命に及ぶ危険にさらされているとし、取り組みを要請。小池都知事は特別支援学校の立地を考慮し、利用者10万人未満の駅にも補助を拡大すると答えました。
自転車保険の加入促進
自転車事故では多額の損害賠償が発生するケースも。今定例会には都議会公明党が推進してきた自転車損害賠償保険の加入を義務化する条例案を都が提案。都議会公明党は加入促進策を強く求めました。
不育症検査に補助
妊娠しても流産・死産を繰り返す「不育症」について都議会公明党は、検査費用の１日も早い助成開始を主張。都は「今年度、助成を開始し、本年四月以降に検査を開始した人を対象とする。来年１月からの申請受付開始をめざす」と答えました。
子どもの権利保障に取り組め
子どもの権利について都議会公明党は、体罰禁止などを盛り込んだ都の新条例制定を評価し、子どもたちの権利を保障する取り組みを進めるよう強調。
小池都知事は今年度末までに新たな総合計画を取りまとめる考えを示しました
国の無償化実施の機会を生かせ
都議会公明党の推進で都は私立高校授業料を年収約７６０万円未満まで実質無償化していますが、国は来年度から年収約５９０万円未満を実質無償化します。
都議会公明党は「国が財源投入する機会を生かし、年収約９１０万円未満まで拡大すべき」と主張。小池都知事は「しっかりと検討する」と答弁しました。
小学低学年のオリパラ観戦に配慮求める
オリパラへの子ども招待で都議会公明党は、小学低学年の引率やバス輸送への配慮を要請。保育園児の観戦実現も求めました。
都教育長は医療的ケアや配慮を要する子どものほか、学校の実情に即して引率教員を追加、区市町村のバス輸送にも適切に対応すると答弁。保育園児観戦の実現にも取り組むと答えました。
オリパラの暑さ対策を提案
来年のオリパラ大会の暑さ対策で都議会公明党は、屋外会場で直射日光を防ぐ対策とともに、会場までのルートに屋内で涼むことができる場所設置や冷たい飲料水の提供などを提案しました。
都は日陰を確保する休憩所のほか、飲料水を提供する休憩所、応急処置ができる救護所設置を検討すると答えました。
交通量抑制に協力する企業の負担軽減へ支援策
オリパラ大会を成功させるカギのひとつは交通渋滞対策。都は交通量抑制のため交通需要マネジメント（ＴＤＭ）を推進しますが、経済活動との両立が課題です。都議会公明党はＴＤＭに協力する企業側の負担軽減を図る支援策を求めました。
小池都知事は、負担軽減に向けて実効性ある支援策を検討すると答えました。
保護者同行なく医ケア児が授業を
医療的ケアが必要な児童・生徒の通学バス事業が始まりましたが、都議会公明党は「保護者の付き添いがなくても授業に出席できるよう、人工呼吸器を学校で看護師が操作可能に」と提案。
都教育長は「看護師を校内での人工呼吸器管理の実施者とする規制改正を行い、来年度から体制を整える」と答えました。
都営住宅の期限付き入居拡充
都議会公明党の推進で、都は都営住宅の期限付き入居の期間について、従来の10年から子どもの高校卒業まで延長、ひとり親世帯も新たに対象にしました。都議会公明党は制度の周知徹底を要請しました。
都はＨＰやＳＮＳによる情報発信に加え、区市町村や居住支援法人を通じ情報提供を行う考えを示しました。
都発注工事の書類を簡素化へ
建設業の働き方改革について都議会公明党は、都や住宅供給公社が発注する工事では提出書類が多く、受注者の大きな負担と指摘し、書類を簡素化するよう提案しました。
小池都知事は「削減・簡素化が可能な書類リストを抽出し、工事で検証するなどスピード感をもって対応する」との考えを示しました。
動物団体の負担軽減へ支援
都議会公明党は、動物の殺処分をなくすため協力してくれているボランティア団体に対し、負担軽減に向けた支援をしていくことが必要と訴えました。
小池都知事は殺処分ゼロの目標を１年前倒しで達成できたのはボランティア団体のおかげとして、「負担軽減に向けた支援を検討する」と明言しました。
犯罪被害者の声を条例に
都が検討する犯罪被害者等支援条例について都議会公明党は、先行自治体での調査をもとに、「被害者から意見を聞き、被害者に寄り添った条例検討や支援事業に活かすべき」と主張しました。
小池都知事は「被害者や団体等の実態調査を実施し、被害者の置かれている状況や支援ニーズを的確に把握する」と答えました。
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都議会公明党ニュース 東京都議会 令和元年 第３回定例会特集
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