交通事故から子供を守れ
免許返納の促進や移動支援も
代表質問
都議会第２回定例会の代表質問で都議会公明党 は、子どもたちなど歩行者が犠牲になる交通死傷 事故が相次いでいることに対し、安全対策に全力 をあげるよう訴えました。
緊急対策早期に
自動車の安全対策について 都議会公明党は、子どもたち をはじめ歩行者の安全を守る ために速やかに対策を実施す るよう求めました。
小池都知事は、緊急対策と してアクセルとブレーキの踏 み間違いによる急発進を防ぐ 装置の取り付けについて、都 が費用の九割を補助する取り 組みを速やかに実施する考え を示しました。
通園路を総点検
都議会公明党は、保育施設 の散歩ルートや通園ルートの 総点検など子どもを守るため のソフト・ハード両面の取り 組みを強く要請しました。
小池都知事は、警視庁や関 係機関と連携して日常的な移 動経路の危険個所の把握や合 同点検を実施するとともに、 全庁あげての緊急プロジェク トチームでさらなる対策を検 討すると答えました。
自動運転バスも
交通事故対策として都議会 公明党は、高齢者の運転免許 自主返納への理解促進や、返納後の移動支援の必要性を訴 えました。
小池都知事は、自主返納へ の理解促進へ休日家族相談会 や特典拡充を進めると答弁。
移動支援では自動運転バスの 実験、高低差が大きい団地で の電動車イスの活用実験を行うほか、高齢者の買い物・仕事・ 通院の移動支援充実を図ると 答えました。
自転車賠償保険
自転車事故が増加している ことについて都議会公明党 は、事故の加害者に一億円近 い賠償が命じられることもあ るとして、自転車損害賠償保 険の加入義務化を条例化すべ きと提案しました。
都民安全推進本部長は、専 門家会議での加入義務化に関 する議論や都議会公明党の提 案を踏まえ、都として対応を 早期に検討していくと答弁し ました。
ひきこもり支援
35歳以上の訪問相談開始
ひきこもり状態の高齢化 を踏まえ、都は都議会公明 党の提案を受け、ひきこも り訪問相談の対象を６月か ら 35 歳以上にも広げました。 都議会公明党はさらに支援 の強化を要請。福祉保健局 長は今年度から高齢部門の 取り組みを強化しており、 今後、実態把握を進めて支 援の在り方を検討すると答えました。
学校体育館の空調400校以上で進む
都議会公明党が推進する学校へのエアコン設置の状 況を質問。教育長は①公立小中学校体育館では昨年補 正予算から今年６月までに486校489棟（武道場は ２棟）が新たに着手②都立高校体育館は今年夏までに 新たに20校整備③特別教室は今年度 13校で整備し今後の整備計画も 策定する、と答えました。
食品ロス削減
災害備蓄食品を提供する システムを構築
都は都議会公明党の提案で、賞味期限 が近づいた災害用備蓄食品を福祉施設や 子ども食堂に寄贈しています。都議会公 明党は市区町村の協力を得て提供側と寄 贈先のマッチングシステム構築を提案。 環境局長は構築をめざし調査を約束。国 の食品ロス削減推進法を踏まえ都の推進 計画を策定する考えも示しました。
子ども食堂推進
個々の飲食店で 子ども食堂実施を
都の子ども食堂推進事業 では、個々の飲食店に対す る補助実績がいまだ少ない 状況。都議会公明党は飲食 店での子ども食堂推進に向 けた取り組みを求めました。 福祉保健局長は、区市町村 が開催する連絡会に参加す るなどの助成要件を積極発 信し、区市町村にも働きか けて子ども食堂の活動を支 援すると答弁しました。
薬物乱用防止
ＳＮＳで大麻等の危険訴え
都内の薬物事犯検挙は２千人超、若い世代 への拡大が問題に。都議会公明党は若者層にインパクトのある動画やＳＮＳを利用し大麻 など薬物の蔓延防止を進めるべきと強調しました。福 祉保健局長はＳＮＳなどで危険性を若い世代に強く訴 えるとともに、海外での大麻を含む製品購入について も注意喚起すると答えました。
マイタイムライン普及
都議会公明党は、災害時に自分の 行動を時間に沿って作成しておくマ イタイムラインの普及を推進。学校 や地域での取り組みを質問しました。 教育長は小中高生に配布するマイタ イムラインセットを家庭や学校で有 効活用できるようにすると答弁。総 務局長は都民に作成を促すため、指 導人材育成を進めると答えました。
マンション建て替え支援
マンション建て替えを円滑にする には管理組合だけでは難しいため、 都議会公明党はマンション建て替え アドバイザーと呼ばれる専門家を活 用しやすくする取り組みを求めまし た。住宅政策本部長はマンション再 生を図る推進地区指定へ計画策定す る自治体の拡大を図り、管理組合の 専門家活用を促進すると答えました。
犯罪被害者支援条例
都が来年第１回定例会に提案をめ ざす犯罪被害者等支援条例について 都議会公明党は、被害者・家族・団 体等の意見を取り入れるとともに、 差別や偏見から被害者と家族を守る 自治体の責務などを盛り込むよう主 張。小池都知事は被害者の切実な思 いに寄り添った条例制定に向けて精 力的に検討を進めると答えました
以下のリンクをクリックすると、定例会のPDFがダウンロードできます。
都議会公明党ニュース 東京都議会 令和元年 第2回定例会特集
この記事に関するお問合せは
都議会公明党 TEL：03-5320-7250 まで
