若者施策
① 学生等への支援の強化について
【質問】
5月末に政策提言を取りまとめ、知事に緊急要望した。学生がこれまで以上に力強く、夢や希望に向かって前進していける多面的な支援や環境整備が求められている今こそ、未来を見据えながらコロナ禍における学生等への支援を強化すべきと考えるが、知事の認識を伺う。
【知事】
コロナ禍における学生等への支援についてであるが、新型コロナという、未曽有の危機により、学生たちは長きにわたり、オンラインでの授業を余儀なくされ、孤独や不安を感じるとともに、経済的にも困窮する状況に置かれている。
また、課外活動や留学の制限などにより、成長の機会が奪われることは、学生のみならず、日本の未来にとっても、大きな損失である。
こうした状況を踏まえ、都は、これまで、各種相談支援や、大学と連携したモニタリング検査、ワクチン接種の推進など、コロナ禍で困難を抱える学生等への支援を行ってきた。
また、「未来の東京」戦略に基づき、いかなる場合も学びを止めない取り組みなど、子供・若者に対するプロジェクトを推進している。
さらに、新たな課題や都民ニーズを的確に捉え、政策を展開していくため、来年度に向けた重点政策方針において、子供の目線に立って総合的な政策を展開することや、誰一人取り残さず、全ての人が輝く東京を実現することを示した。
今後、学生等を含めて、コロナ禍による人々への影響などをつぶさに把握・分析し、実効性ある政策を練り上げ、「未来の東京」戦略をバージョンアップしていく。
② 学生等若者への支援について
【質問】
学生を支える都の様々な支援策は目的ごとに各局に点在しており、学生のもとまで中々届いていない。必要な学生に支援策が行き届くよう、各局が情報共有を図っていくべきと考えるが、都の見解を伺う。
【都民安全推進本部長】
学生等若者への支援についてであるが、都における若者支援は教育や保健・医療・福祉、雇用など多岐にわたっており、困難を抱える学生に対しても支援を適切に届けることが重要である。
都は、東京都子供・若者計画に基づく、若者全般の支援施策を推進するため、関係部局や民間をはじめとした様々な支援機関で構成する東京都子供・若者支援協議会を設置している。
当協議会では、その時々の社会情勢をテーマとして取り上げており、今般のコロナ禍による学生を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、新たに、学生支援の観点からも浮き彫りになった課題や支援の取り組み状況等について情報共有を図っていく。
③ 修学資金貸付の本人立替え期間の短縮化について
【質問】
都はかねてから人材不足対策として、保育士などを目指す学生に対する修学資金貸付を行ってきた。本制度では、極力本人が立て替える期間を短くすべき。加えて、入学金の納入や新生活の準備に負担感を与えないよう、貸付を実行していくべきと考える。併せて見解を伺う。
【福祉保健局長】
修学資金貸付制度についてであるが、都は、福祉人材を確保するため、東京都社会福祉協議会を通じ、介護福祉士や保育士等を養成する施設の学生を対象に、資格取得後、一定期間福祉施設等に勤務することで返済が免除される修学資金を貸し付けている。
本制度では、養成施設からの推薦を受け、申請を受け付けることや、他の奨学金等との併給調整を行った上で支給額を決定することから、入学後の募集としているが、介護分野では、併給調整が不要な方に早期に修学資金を支給できるよう、入学の前年度にも申し込む機会を設けている。
今後、保育分野においても、併給調整が不要な方に速やかに支給できるよう、申込機会の拡大等の検討に着手する。
④ 修学支援新制度の利用機会拡大について
【質問】
今後、より多くの学生に利用機会を広げるために、現在対象となっていない学校が制度を活用することができるよう支援していくべきである。都の見解を求める。
【生活文化局長】
高等教育の修学支援新制度の利用機会拡大についてであるが、経済的な理由で学生が学びをあきらめないよう支援することは重要である。これまで制度の対象となっていない学校には、定員充足率等の要件を満たすことが難しい学校がある一方で、新たに対象校となるための準備を進めている学校も一定数存在する。
今年度、都は、都内の私立専門学校に対して、制度対象となるためのポイントをしぼった説明を行う等、制度の活用に関するさらなる働きかけを行っていくとともに、学校を通じた周知のみならず、新たにＳＮＳも活用し、専門学校等の学生や進学予定者に直接周知を行う予定である。
これらの取り組みにより、学生の学びの継続を支えていく。
都立産業技術高等専門学校における航空技術者育成の取り組み
【質問】
航空業界は厳しい国際競争に晒されており、一層高い技術力を身に着けた技術者の確保が求められている。都立産業技術高等専門学校はこうした需要に応えるため、産業界と連携した人材育成を更に強化していくべきと考えるが、都の見解を伺う。
【総務局長】
都立産業技術高等専門学校における航空技術者育成の取り組みについてであるが、同校では、学生が就職先で即戦力として活躍できるよう、実践的な知識や技術の習得を重視しており、航空関連企業と連携し、インターンシップや航空機整備場の実習見学など、現場体験型のプログラムを実施している。
航空技術者に求められるスキルは、高度化・多様化が進んでおり、こうしたニーズの変化に総合的に応えるためには、教育内容をアップデートしていくことが重要である。このため、航空機の設計、製造、整備など、技術全般に精通した人材を育成するための、より実践的なカリキュラムを、今後、関連企業と協同して検討していく。
都は、産技高専のこうした取り組みを支援し、これからの航空産業を支える技術者の養成を図っていく。
交通施策
① 障害者割引に対応したＩＣカードの介護者の扱いについて
【質問】
障害者割引に対応したＩＣカードサービスの利用開始に向けて、障害者のみならず、同行する介護者も割引が適用されるよう、都においても積極的に取り組んでいくべきと考えるが、都の見解を求める。
【東京都技監】
障害者割引に対応したＩＣカードについてであるが、誰もがいきいきと生活できる都市を実現するには、公共交通のバリアフリー化を促進することが重要である。
障害者割引に対応したＩＣカードの導入により、利用の都度、駅係員やバス乗務員に障害者手帳を提示する手続が不要となり、鉄道やバスが更に利用しやすくなる。
このため都は、国とも連携して、交通事業者に対し、障害者割引用ＩＣカードの導入を働きかけてきたところ、本年6月、交通事業者で構成する協議会は、来年度後半を目途に導入することを発表した。
具体的な利用内容等については、現在、交通事業者において検討中であり、障害者に加え、ＩＣカードによる割引が同行する介護者にも適用されるよう、今後、国や交通事業者に求めていく。
② 都営交通無料乗車券の取扱いについて
【質問】
障害者向けの新たなＩＣカードサービスが導入される際には、都営交通無料乗車券を所持する障害者本人及び介護者が、都営交通等をスムーズに利用できるようにすべきと考えるが、見解を伺う。
【交通局長】
都営交通無料乗車券の取扱いについてであるが、障害の有無に関わらず、誰もが都営交通を利用しやすい環境を整備することが重要と考えている。
現在、都営交通無料乗車券をお持ちの障害者の方が、1人で都営交通を利用する際には、障害者手帳等を提示することなく、無料で乗車することが可能である。
一方、同行する介護者がいる場合には、割引対象の介護者であることの確認を受けるため、その都度手帳を提示する必要がある。
新たなＩＣカードサービスの導入に当たっては、介護者割引を受ける場合にも、手帳を提示することなく自動改札機等を利用することで割引を受けられるよう、現在、関東ＩＣカード相互利用協議会に要請しているところであり、引き続き、関係機関と鋭意調整を進めていく。
都民安全施策
① フードデリバリー配達員の特定について
【質問】
配達員の現在地や移動経路をスマートフォンのＧＰＳで確認、記録できると仄聞している。都は、シェアリング・エコノミーを規制することから始めるよりも、こうした技術やデータの活用などの仕組みづくりを事業者に求めるべきと考えるが、都の見解を伺う。
【都民安全推進本部長】
フードデリバリー配達員の特定についてであるが、事業者が危険走行を行う配達員を特定し、指導することは、交通安全を推進し、都民の安全を守るために必要な取り組みである。
このため、都は、事業者団体に対して、番号表示やＧＰＳ技術を活用した配達員の特定方法など、具体的な提案を行い、各事業者の実態に応じた検討を促してきた。
都の働きかけを踏まえ、一部の事業者では、ＧＰＳによる走行記録の活用なども始まっているが、一方で、複数事業者をかけもつ配達員を業界横断的に特定する仕組みづくりなどの課題も残っている。
引き続き、各事業者の一層の連携を求めるとともに、自主的な交通安全の取組を促していく。
② フードデリバリーにおける交通安全対策について
【質問】
交通ルールを守らない配達員を都民が通報できるよう、協議会加盟各社の連絡先情報の都民への公開、通報が届いた際の各社の誠実な対応、配達中の事故などの捜査に対する警察への協力などを、ガイドラインに盛り込むよう要請すべきと考えるが、都の見解を伺う。
【都民安全推進本部長】
フードデリバリーにおける交通安全対策についてであるが、事業者が、交通安全対策や、万一事故が発生した際の連絡先、対応方針などを周知しておくことは、都民の安心感につながる有効な取り組みであると認識している。
このため、都は、事業者団体に対して、配達員の番号表示などによる識別性の向上や交通安全教育の徹底に加え、事業者の相談窓口・対応の充実、相談件数・事例の公表など、情報公開の促進についても提案してきた。
現在、事業者団体において、交通安全ガイドラインの検討が進められているが、都としては、このガイドラインが、情報公開や警察への協力などを含めた総合的な交通安全対策となるよう強く促していく。
