今般の新型コロナウィルスの感染拡大により、東京都では3月25日に知事の緊急会見を行い、現在は「感染拡大の重大局面」にあるとの認識のもと、不要不急の外出の自粛や自宅勤務等の要請を行っております。
こうした状況の中、社会経済活動にも影響が及んでおり、公共料金等では企業の休業や失業などにより支払いが困難な者に対して、特別措置が行われています。
このような状況に鑑み、都営住宅に居住する居住者の不安を取り除くため、家賃の取扱いなど特段の配慮をお願いします。
また、政策連携団体である東京都住宅供給公社においても、特段の配慮を要請いただきますようお願いいたします。
以上
令和２年３月26日
本日１６：１０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
今般の新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、社会経済活動にも影響が及んでいます。公共料金等では企業の休業や失業により、支払いが困難な者に対して、特別措置が行われています。このような状況に鑑み、都営住宅に居住する居住者の不安を取り除くため、家賃の取扱いなど特段の配慮を求め、また、政策連携団体である東京都住宅供給公社においても、特段の配慮を求めるなど、裏面の通り要望しました。
席上、榎本住宅政策本部長より「ご要望を真摯に受け止め、しっかりと検討していきます。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子政調会長代行、中山信行、伊藤こういち、小林健二、うすい浩一の各都議が行いました。
