国会で審議されていた「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」が本日１３日成立する。２０１２年に成立した特別措置法の適用対象に、今回の新型コロナウイルス感染症を追加することが柱である。
新型コロナの感染が全国的かつ急速に蔓延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、専門家らによる諮問委員会の判断を踏まえ、首相が期間と区域を定めて「緊急事態」を宣言できることになる。
宣言を受けて対応を取るのは都道府県知事となっており、もし東京都が対象になる場合、具体的な対応は私権を制限することも含まれるため、あらかじめ必要となる準備を進めておく必要がある。よって以下、要望する。
また、感染防止対策については、引き続き、取り組みを強化する必要があるが、喫緊の課題についても併せて要望する。
【特措法に関すること】
１．東京都は首都であり、日本の心臓・頭脳であり、経済・金融の中心地であることを踏まえ、緊急事態宣言によって都が指定される可能性が出た場合、決定にあたっては、国はあらかじめ都と綿密に連携するよう政府に求めること。
２．現在の対策本部をフェーズアップし、緊急事態宣言に相応した体制を構築できるよう準備し、万全の対策がとれるようにしておくこと。必要に応じて自衛隊をはじめ他の機関との連携もとれるようにすること。
３．不要不急の外出自粛や、催し物の中止、施設の使用制限などを指示する際に、影響を最小限に抑え、混乱が生じないよう必要な対策を検討しておくこと。
４．万一、指定された場合でも、オリンピック・パラリンピックが開催できるよう準備を着実に進めること。また、１日も早い指定解除に向け、感染防止対策を強力に進めること。
【感染拡大に関すること】
１．感染拡大により企業への影響が広がるなか、学生の内定取り消しが出てきており、都として適切な対応をとること。
２．ひとり親家庭への影響についても、収入減（約４０％）、無収入（５％）など影響が大きくなっており、都として支援を図ること。
以上
令和２年３月１３日
本日１１：３５、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
国会で審議されていた「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」が本日１３日に成立することとなりました。
ついては、新型コロナの感染が全国的かつ急速に蔓延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、専門家らによる諮問委員会の判断を踏まえ、首相が期間と区域を定めて「緊急事態」を宣言できることとなります。
宣言を受けて対応を取るのは都道府県知事となっており、もし東京都が対象になる場合、具体的な対応は私権を制限することも含まれ、あらかじめ必要となる準備を進めておく必要があります。
また、感染防止対策については、引き続き、取り組みを強化する必要もあるため、喫緊の課題についても併せて別紙の通り要望しました。
席上、小池知事より「まずは、特措法の指定を受けないように感染拡大防止に努め、都民の不安を取り除くよう情報公開していく。ご要望を含め、国と連携して取り組んでいきたい」とのコメントがありました。
なお、要望は、高倉良生政調会長、谷村孝彦幹事長代行、まつば多美子政調会長代行、中山信行、小磯善彦、伊藤こういち、斉藤やすひろ、加藤雅之、小林健二、うすい浩一、細田いさむ、古城まさおの各都議が行いました。
