台風１５号、１９号による強風や大雨により都内で大きな被害が発生した。多摩川沿いでの広範囲にわたる浸水をはじめ、住宅にも大きな被害が及んでおり、復旧に向けて引き続き都の支援が求められる。
都議会公明党は１０月２１日、小池都知事に対し、これまで国の災害救助法の支援対象になっていなかった住宅一部損壊について、国の動きを踏まえ、都独自の支援をするよう要望したところである。
これを受けて都は、都議会第４回定例会に提案した補正予算に都独自の一部損壊への支援策を盛り込んだことは高く評価する。こうした支援をさらに実効性あるものにするため、 以下要望する。
記
１．住宅の一部損壊については、既に修理の支払いを終えているケースも多いことから、今回の支援については支払い済みの場合も対象にすること。
２．都の独自支援は災害救助法の対象自治体に限らないとしていることから、区市町村と十分連携を図り、住民への周知に努めること。
以上
令和元年１２月５日
本日午前１０時２０分、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について要望を行いましたので、お知らせします。
台風１５号、１９号の強風や大雨による都内被害に対して、今定例会に提案した補正予算に、都独自の一部損壊への支援策を盛り込んだことは高く評価する。こうした支援をさらに実効性のあるものにするため、２点の項目を要望しました。
席上、榎本住宅政策本部長より、「要望していただいた趣旨を踏まえ、取り組みを進めていきます。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、のがみ純子都議が行いました。
