わが党の強い要望を受け、都は、これまでも中小企業事業者や都民の生活を守る様々な中小企業・雇用対策を講じてきたところであります。
我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、大企業と比較して中小企業の業況は厳しい状況であり、相次ぐ台風による被害への対応に加え、景気の先行きへの下振れ懸念が払拭できないなど予断を許しません。
また、職場での過重労働や非正規労働者の処遇の格差、就職氷河期世代の不安定な就労環境なども深刻な問題として受け止めなければなりません。こうした厳しい経済環境を受けて、小規模事業者をはじめとする経営者や都民の皆さの声にこたえて、的確に対応するべきです。
特に、年末から年度末にかけて中小企業事業者、とりわけ小規模事業者や都民の皆さまが安心して生活できるよう、下記の対策を早急に行うことを強く要望いたします。
記
１．中小企業の資金繰りに万全を期すため、年末から年度末にかけて制度融資等による適切な対応を図ること
２．未だ厳しい経済状況に直面する中小企業に対して、年末に、経営相談や金融相談に対応する態勢を確保すること
３．雇用の場の確保や解雇、雇止め、退職等の問題などを抱える都民に対して、生活の安定を確保し、不安を解消するため、相談態勢の充実等に取り組むこと
以上
令和元年１１月２７日
本日正午、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について要望を行いましたので、お知らせします。
今年末に策定することとしている長期戦略ビジョン策定に関し、都議会公明党としてさらにその内容を補強し、十全なものとするため、６点の項目を要望しました。
席上、小池知事より「いずれも都民にとって非常に重要な観点ですので、しっかり受け止めながら、ビジョンに書き込むよう検討していきます。」とのコメントがありました。
なお、要望は、中嶋義雄団長、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、谷村孝彦幹事長代行、中山信行幹事長代理、まつば多美子政調会長代行、小磯善彦、上野和彦、伊藤こういち、栗林のり子、斉藤やすひろ、加藤雅之、小林健二、細田いさむ、古城まさおの各都議が行いました。
