エネルギーや物価高騰が長引く中、都民生活や都内中小零細企業の経営への影響が続いており、継続した支援が必要である。
国においても、物価高から守る二段構えの対応として、ガソリンの補助の年内継続と酷暑乗り切り緊急支援として電気・ガスの８月から１０月の３か月分補助が示され、更に重点支援地方交付金を活用したさらなる経済対策が検討されている。都としても補正予算を編成する等、都民支援するための対策を早急に実施すべきである。
また、最近の異常な高温により、熱中症で救急搬送される事例が増加しており、中には亡くなられる方も出てきている。熱中症対策についても早急に実施すべきである。
さらには、新型コロナウイルスの患者数が、定点医療機関当たり10週連続増加している。重症者が増え、医療機関がひっ迫をしないように対策を講じる必要がある。
よって、以下の内容について要望する。
記
経済対策
１．令和6年3月まで実施した以下の項目の経済対策を再度実施すること。
①都のＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金
②医療機関や保護施設等への物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策
③介護サービス事業所、特別養護老人ホーム、保育所等への物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策
④障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、薬局に対する物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策
⑤特別高圧電力・工業用ＬＰガスを利用する中小企業や公衆浴場、運輸事業所に対する負担軽減に向けた支援策
２．中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するため、下請取引の適正化強化を図ること
３．物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、中小企業・小規模事業者による賃上げの取組への後押しを強化すること
熱中症対策
１．都が発注する工事において、環境省が発する暑さ指数が３３以上の熱中症警戒アラートが出た場合には、都の責任において工事を中止すること。また、その分の工期の延長や費用についても配慮すること。
２．長時間の歩行によって熱中症にならないように、都内各所に区市町村や民間等の協力を得て、クーリングシェルターを設置すること。
３．熱中症対策に積極的に取り組む区市町村を財政的に支援すること。
４．この暑さにより、省エネ設備導入・運用改善支援事業を活用し、高効率空調設備の導入を希望する事業者が増加し、募集枠が不足している。また、事前診断など交付決定までに相当な期間を要するため、必要な時に設置できない状況となっている。募集枠の拡大や審査期間の迅速化などで改善を図ること。
コロナ等感染症対策
１．新型コロナの感染が拡大しつつある状況のなか、医療機関において重症化を防ぐコロナ治療薬が、15,000円から30,000円と高額のため服用控えが起きている。重症化リスクの高い高齢者や障がい者、基礎疾患のある人が服用できるように服用負担軽減を図るなど、国に対して要請を行うこと。
２．また、１０月から定期接種となる新型コロナワクチン接種について、国が8,300円を補助し、自己負担額が7,000円となるが、年金生活者の高齢者等において高額な負担となるため、都として負担軽減策を講じられたい。
以上
令和６年７月22日
本日１３：３０、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
エネルギーや物価高騰が長引く中、都民生活や都内中小零細企業の経営への影響が続いており、継続した支援が必要です。国においても、物価高から守る二段構えの対応として、ガソリンの補助の年内継続と酷暑乗り切り緊急支援として電気・ガスの８月から１０月の３か月分補助が示されました。都としても補正予算を編成する等、都民支援するための対策を早急に実施すべきです。
また、最近の異常な高温により、熱中症で救急搬送される事例が増加しており、中には亡くなられる方も出てきています。熱中症対策についても早急に実施すべきであり、さらには、新型コロナウイルスの患者数が、定点医療機関当たり10週連続増加しています。重症者が増え、医療機関がひっ迫をしないように対策を講じる必要もあるため、上記の通り要望しました。
小池知事からは「物価高対策は、ご要望の通りだ。国の経済対策を見据えて検討していく。その他、熱中症対策やコロナ対策も取り組んでいく。」とのコメントがありました。
なお要望は、東村邦浩幹事長、まつば多美子政調会長、加藤雅之、うすい浩一、細田いさむ、かまた悦子の各都議が行いました。
