原油高や物価高騰が暮らしに大きな影響を及ぼしている。これに対し、政府は４月２６日、公明党の要望を反映した総合緊急対策を決定した。
都議会公明党は国の動きを踏まえ、５月２日、知事に対して新たな補正予算の編成を含め、必要な取り組みを強く求めたところである。
国の対策には、地域に応じた支援策を可能にする地方創生臨時交付金が盛り込まれており、都として更にきめ細やかな対策が強く望まれる。そのため、以下、要望する。
記
【生活支援】
１．都は、地域の商店街等の活性化や都民生活支援につながる地域振興券を昨年度に続き、検討しているとのことであるが、その際、デジタルデバイドに課題のある高齢者や低所得者に配慮し、紙による発行を実施するとともに、紙とデジタルそれぞれのプレミアム率・補助率が同じになるようにすること。また、物価高で生活が苦しくなっている高齢者に対しては、プレミアム率を加算すること。
２．長引くコロナ禍やウクライナ危機により生活が困窮する人の生活を支援するとともに、心のケアを進める相談や支援の体制をさらに強化すること。
３．離職者等への就業支援をさらに強化すること。就業に結び付く資格取得の負担を軽減するなど、新たな就業支援にも取り組むこと。
４．食料原材料の高騰が都立学校における給食費の負担増につながらないよう対策を講じること。
【経済対策】
１．長期にわたり打撃を受け続けている観光関連事業者への支援を強化するため、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開を待つことなく、速やかに「都民割」を実施すること。実施にあたっては、効果が中小のホテル・旅館や旅行代理店などに届くような内容にするとともに、感染対策に十分留意し、利用客や事業者にも感染対策の徹底を呼び掛けること。併せて、福島県への「被災地応援ツアー」についても再開を検討すること。
２．観光需要を早期に創出する方策として、バス利用の団体旅行について、感染防止対策として座席の間隔を空け、車両を増やす場合には、必要な財政支援を行うこと。
３．急速な円安が都内中小企業に影響を及ぼしていることを踏まえ、新たな相談窓口の開設など経営をサポートする体制を強化すること。また、円安をメリットとして生かせるよう中小企業の輸出促進を後押しすること。
４．希少金属の不足で給湯器など生活に密着する機器の納入にも影響が及んでいる。2020大会で行った小型家電等からの希少金属の取り出しを再度実施し、部品供給の支援体制を整えること。
【エネルギー対策】
１．真夏や真冬の電力逼迫状況に備え、都民を巻き込んだ節電運動を大々的に行う必要がある。それにはインセンティブが必要であり、家庭での省エネの取り組みに対して都が事業者と協力して節電ポイントなどを付与する仕組みを検討すること。
２．燃料高騰の影響が大きく都民生活に身近な公衆浴場やクリーニング事業者に対する省エネ設備転換への支援を行うこと。
３．停電に備えて発電した電力を巨大な蓄電池で貯めるとともに、電力を水素として貯蔵できるよう設備導入支援を行うこと。
４．ブラックアウトや災害時の停電状況においても医療施設や高齢者・障害者施設等が患者や入所者を適切にケアできるよう、自家発電設備の導入支援やBCP策定支援を行うこと。
【新型コロナ対策】
１．第６波で大きな課題になった介護が必要な高齢感染者について、医療機関への受け入れ強化や介護施設での療養体制を整備すること。
２．高齢者が安心してシルバーパスの更新手続きができるよう、令和４年度も９月の一斉更新において郵送方式で実施すること。
以上
令和４年５月２０日
本日１６：０５、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
原油高や物価高騰が暮らしに大きな影響を及ぼしています。これに対し、政府は４月２６日、公明党の要望を反映した総合緊急対策を決定しました。都議会公明党は国の動きを踏まえ、５月２日、知事に対して新たな補正予算の編成を含め、必要な取り組みを強く求めたところです。国の対策には、地域に応じた支援策を可能にする地方創生臨時交付金が盛り込まれており、都として更にきめ細やかな対策が強く望まれるため、上記の通り、要望を行いました。
席上、小池知事より「生活支援等、いただいた要望について詳細に検討させていただく。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子、細田いさむ、古城まさおの各都議が行いました。
