ウクライナから日本に避難されてきた方々については、これまでも、適切な配慮を求めて、都の公営住宅の活用やベッド等の必要な備品・家電製品の提供を求め、都が迅速に対応したことについては評価する。
しかし、実際に言語や風習が異なる環境下において都営住宅で生活を始められた避難民の方々はさまざまな困難に直面しており、よりきめ細やかで、具体的な支援が必要となっている。そのため、以下、要望する。
記
１ 公営住宅へのウクライナ避難民の方々に孤立や生活不安が生じないよう、避難民と地域住民とのコミュニケーションの機会を豊かに保てるよう、都営住宅の集会所等を活用しての交流の場・サロン等を開催すること。加えて、そうした取り組みの継続的実施に向けて人員や資金の支援を行い、自治会や地元区市町村等の負担軽減に努めること。
２ 既存居住者等との円滑なコミュニケーションが図れるよう、通訳・翻訳機などの必要なツールを提供すること。またウクライナ本国の情報収集や親族・知人等との連絡が十分可能となるようWi-Fiの無料活用や機器の提供を図ること。
３ 避難後の円滑な団地生活を支えるため、団地での住まい方や生活上のルールなどを記載した「住まいのしおり」について、新たにウクライナ語版およびロシア語版を作成し、配布するとともに、母国語による専用の問い合わせ窓口を設けること。
４ 受け入れ団地の自治会に対しては、丁寧な情報提供を行い、受け入れ団地自治会に対しても専用の相談窓口を設けること。
５ 避難民の生活資金について、国や自治体、民間団体などの資金援助が給付までに数週間程度要する場合があり、その間の生活費が不足する。都として資金援助について特別な工夫を凝らすこと。少なくとも団地の共益費や自治会費については、都が独自に負担すること。
６ 避難民に提供する都営住宅については、立川など多摩地域への居住希望もあることから、適切に対応できるよう多摩地域の提供を拡充すること。
以上
令和４年５月１８日
本日１６：００、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。武市敬副知事が対応しました。
ウクライナから日本に避難されてきた方々については、これまでも、適切な配慮を求めて、都においても公営住宅の活用やベッド等の必要な備品・家電製品の提供を迅速に対応してきましたが、実際に言語や風習が異なる環境下において都営住宅で生活を始められた避難民の方々はさまざまな困難に直面していることから、よりきめ細やかで、具体的な支援について、上記の通り、要望を行いました。
席上、武市副知事より「現場に根差した大事なご要望なので、知事、関係局と共有してスピーディに対応を検討していきます。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、中山信行、玉川ひでとし、竹平ちはるの各都議が行いました。
