感染拡大の第６波が懸念される中、オミクロン株の急拡大も視野に入れた監視強化など対策を主張。知事は「オミクロン株に関する緊急対応として、濃厚接触者の待機施設の確保、陽性者のゲノム解析、東京都健康安全研究センターにおける変異株ＰＣＲ検査手法を用いた検査を開始し、先手で都民の安全安心を確保していく」と答弁しました。
ワクチン接種を受けられない人の無料検査を
ワクチン接種を受けられない人に無料で検査を促進するための体制確保を急ぐべきと主張。
都は無料検査の対象となる方や実施事業者の一覧等をホームページで周知し12月下旬以降を目途に事業を開始し、実施事業者に対しては検査費の交付と検査環境整備に対する支援を明年３月まで行っていくと表明しました。
自宅療養者の容態急変を
自動的に知らせるシステム化を
都議会公明党の要請に応え、都は宿泊療養施設で身につけ自動的に異常を知らせるウェアラブル機器を活用した健康観察を試行していますが、早期に実用化を図り、自宅療養者へも活用すべきと主張。都は「全ての施設へ導入を進め健康管理に活用する。自宅療養は入院までのフォロー等にウェアラブル機器の活用を先行実施し、有効な活用手法等を検討する」と答えました。
重症化を防ぐ抗体カクテル療法の対象拡大 へ
都議会公明党の提案を受け、都では入院患者だけでなく外来や往診でも投与が始まっています。今後の感染再拡大時には重症化リスクの高い方などへ速やかに投与する体制を整備すべきと主張。都は「訪問看護ステーション等への支援を本格的に実施し、高齢者施設等でクラスターが発生した際にも速やかに対応できる体制を整備する」と答弁しました。
年末年始の事業者・都民への支援
年末年始における事業者や都民への支援策を講じていくべきと主張。知事は「つなぎ融資による金融支援や金融・経営に関する相談体制の確保、解雇や雇止めにあった方への再就職を後押しする就職面接会の開催、さらにＴＯＫＹＯチャレンジネットを活用し住まいを失った方への一時的な宿泊場所の提供などの支援を行う」と答弁しました。
さらに女性の再就職支援を強化すべきとの主張に対し、都は「新たな就職面接会の開催を検討し、企業とのマッチング機会の充実を図っていく」と表明しました。
高校3年生までの子どもの医療費無償化
都議会公明党の政策目標でもある高校３年生までの医療費無償化について、早期に実現し全国を牽引していくべきと主張。知事は「令和３年 10 月時点で都内で高校生を対象に医療費助成を行っているのは３区２市７町村である。今後、先行自治体を含め調査を行うなど状況の把握に努めていく」と答弁しました。
都立病院に重粒子線治療設備の導入を
先の第３回定例会で提案した都立病院への重粒子線治療設備
の導入について、調査検討状況と最新のがん対策について検討すべきと質問。知事は「都においても他県の重粒子線施設を調査し専門人材や土地の確保等について重要性を認識した。今後、重粒子線治療の事業採算性等の検証を含め、保険適用の動向等も注視しながら最新のがん対策について検討していく」と答弁しました。
動物愛護センターの新設は動物保護付きに
都議会公明党は動物愛護相談センター本所の新設には、本来
の動物保護付きの施設にし、動物保護を進めるため、動物収容施設から生まれた最新の獣医療を積極的に導入すべきと主張。知事は「飼養環境の向上など、必要な機能について専門家等の意見を十分に伺いながら検討を進める」と答弁しました。
文化戦略～若者アーティスト支援～
都が今年度中に策定する新たな文化戦略について、新進芸術
家等の支援を盛り込むべきとし、さらに、助成制度等の情報をわかりやすく発信すべきと提案。都は「アトリエや稽古場等の制作環境や発表機会を充実させる方策を文化戦略に盛り込み、若手アーティストの育成を強化していく」また、「都や国の支援情報を一覧できるようホームページに掲載し、芸術文化団体等のネットワークも活用し、アーティストへの情報発信を強化していく」と答弁しました。
高校生一人1台端末でで保護者負担の軽減
都議会公明党の要請に応え知事は、今定例会の所信表明で「高
校段階の一人１台端末に係る保護者負担額を３万円とし、更に多子世帯にも支援する」としましたが、改めて内容を明確化し、低所得世帯への支援策も講じるべきと主張。知事は「令和 4 年度入学生から全世帯を対象に補助制度を創設する。多子世帯は 23 歳未満の子ども３人以上の場合は保護者負担額の２分の１を支援する。低所得世帯への支援制度を活用し工夫する」と答弁しました。
被害想定を見直し、多様な視点で地域防災計画を修正
10 年前に公表した被害想定を見直すとともに、見直し後の地域防災計画の修正は、女性、高齢者、障がい者等の多様な視点を反映させ、区市町村とも一体となって安全・安心な東京の実現を目指すべきと主張。知事は「多様な意見を反映できる体制への充実・強化を図り、様々な視点から地域防災計画の修正を検討する」と答えました。
学校が生徒の心のサインを把握できるシステム導入へ
都は今年度、心情やプライバシーに配慮し、都立高校生が心身の状況をデジタル機器に手軽かつ継続的に入力し、学校が心のサインを把握できる仕組みの検討に着手。全校への配備に向けた現在の取り組み状況を明らかにするよう主張。都は「研究指定校での結果や専門家の意見を踏まえて改善を図り、来年度、全都立高校への導入を目指す」と答えました。
同性パートナーシップ制度来年度内の導入へ
都議会公明党が繰り返し訴えてきた同性パートナーシップ制度の創設について検討を加速し、来年度から制度をスタートさせるべきと主張。知事は「来年度内の導入に向けて今年度、基本的な考え方を示す。制度対象者については、当事者等からの意見を踏まえ、多くの方々が利用できる制度となるよう検討する」と答弁しました。
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都議会公明党ニュース 2021冬季号
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