第３回定例会特集
都議会第３回定例会の代表質問で都議会公明党は、新型コロナウイルス対策をはじめ、都政の諸課題について活発な提案を行い、施策の前進につながる答弁を引き出しました。
高齢者施設 ・ 障がい者施設
公費のＰＣＲ検査拡大
都議会公明党の提案で実施される高齢者・障がい者施設の職員や利用者へのＰＣＲ検査について、対象拡大を提案。小池都知事は、区市町村と共同実施する感染拡大防止対策事業で、小規模特別養護老人ホームや重度障がい者通所施設などにも検査対象を拡大し、経費は都が全額負担する考えを示しました。
インフルエンザ ・ 肺炎球菌
予防接種の負担を軽減
都が実施するインフルエンザワクチン接種の補助内容をただしたほか、肺炎球菌ワクチン接種にも同様の補助を要望。小池都知事は、65歳以上の高齢者等へのインフルエンザ予防接種の自己負担分を今年度は全額助成すると答弁。肺炎球菌ワクチンも接種率のさらなる向上を図る取り組みが必要と述べ、実施に前向きな姿勢を示しました。
相談増加にワンストップで対応する
新たなコールセンター開設へ
新型コロナのスマホアプリ「COCOA」の通知を受けた都民の問い合わせが増えている保健所の負担軽減を要請。福祉保健局長は、インフルエンザの問い合わせも含め、ワンストップで対応するコールセンターを 10 月中に開設すると答弁。多摩地域の都の保健所配備の陰圧車で行う陽性患者搬送も民間委託するとしました。
都営住宅の入居申し込みをオンライン化
新型コロナ感染の中でデジタル化の遅れが浮き彫りになったことから、早急に行政手続きのデジタル化を求め、その一つとして都営住宅の入居申し込みや結果の通知などをオンラインでできるようにすべきと提案。住宅政策本部長は、募集オンラインシステムの構築に向け、速やかに取り組んでいくと答えました。
介護者・保護者感染時の一時受け入れ体制を整備
在宅で高齢者を介護したり、子どもを養育する家庭で、介護者や保護者が新型コロナに感染した場合、取り残される要介護者等の一時受け入れ体制整備を提案。福祉保健局長は、取り組む区市町村に対し１千万円を上限に全額支援し、関係団体への協力依頼や自治体共同の実施の調整などを都が行うと答えました。
勤務実績のある知的障がい者を常勤雇用
都議会公明党が推進してきた都庁における知的障がい者の常勤雇用の検討状況を質問。総務局長は、知的障がい者の非常勤職員であるオフィスサポーターの中から、一定の勤務実績のある人を対象に、今年度中に常勤職員の採用選考を実施すると明言、来年度から常勤職員とすることを検討していると答えました。
多摩川上流の小河内ダムに洪水調整機能
多摩川の水害対策として、上流の小河内ダムの治水機能の強化と流域区市町村への情報提供を要請。水道局長は、小河内ダムに洪水調整機能を持たせるため、国や関係都県で協定を結び、豪雨予想の３日前から事前放流できるようにしたと答弁。放流する時には流域区市町村に最新情報を提供するとしました。
双子用ベビーカーで都バス乗車が可能に
都議会公明党が求めてきた、双子用ベビーカーを折りたたまず都営バスに乗車できる取り組みと今後の周知を質問。交通局長は、ベビーカーを固定するベルト設置や乗務員研修を進め、９月 14 日から５路線で試行を開始したと答弁。ポスターや SNS に加え、動画や車内のデジタル広告で周知すると答えました。
人工呼吸器使用の子どもの通学を保護者付き添いなしで
肢体不自由特別支援学校で人工呼吸器を使用する子どもが、保護者の付き添いなしで専用通学車両に乗れるよう通学ガイドラインを改訂すべきと提案。教育長は、年内にはガイドラインを改訂し、人工呼吸器を使用する子どもが看護師の管理のもと、安全に通学し、学校生活を送れるようにすると答えました。
都認可外の通信制高校も授業料実質無償化へ
多くの都民が通う都認可以外の通信制高校についても、来年度から授業料の実質無償化の対象に加えるよう提案。生活文化局長は、今年６、７月に他道府県の協力を得て、都認可以外の学校における都民の在籍数や授業料額などを調査したと述べ、この結果を踏まえて新たな仕組みについて検討していると答えました。
保育士宿舎借り上げ支援を継続へ
今年度で終了する保育士の宿舎借り上げ支援事業について、今後も事業を継続し、人材確保の取り組みを支援すべきと提案。小池都知事は、事業の利用実績は毎年５千件増加し、昨年度は２万件になっていると答弁。今後も引き続き、区市町村や保育事業者と連携し、保育人材確保に向け全力で支援すると答えました。
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都議会公明党ニュース 2020 秋季号
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