都議会公明党の要望実現
都議会公明党は、かねてより高齢者施設や障がい者支援施設等の入所者を対象に、PCR 検査の実施を提案。８月 31 日には小池知事に対し、新たな新型コロナウイルス対策を盛り込んだ補正予算編成を求める緊急要望を行いました。
これにより、総額 3413 億円の補正予算案に、高齢者施設や障がい者施設を対象に PCR 検査費用として 30 億円の全額補助予算が計上されました。856の施設で約15万人が対象になります。
対象施設
※数字は施設数
補助対象経費
補助対象者は約 15 万人
（高齢者施設 13 万人・障がい者施設 2 万人）
例えば、新規入所者への検査や職員に対する定期的な検査、全職員や入所者を対象に検査する等、施設が PCR 検査を実施した場合の経費を補助。
※施設が行うスクリーニング検査（無症状者に対し罹患の可能性があるか調べる検査）が対象となります。
補助内容
補助率10/10
※施設の規模により補助額を決定
在宅要介護者等の受入体制を整備 3億円
家族や保護者が新型コロナウイルスに感染した場合の要介護者や児童の受入体制を整備する区市町村を支援し、医療機関における児童の一時保護委託を推進します。
患者受入に向けた空床確保料の補助 600億円
入院治療を必要とする患者を確実に受け入れられるよう、空床を確保している医療機関に補助を行います。これにより約 3000 床の病床を確保します。
空床確保料（１ベッド１日当たり）
集中治療室 30 万 1000 円
高度治療室 21 万 1000 円
一般 ５万 2000 円
季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助 75億円
高齢者等が季節性インフルエンザの定期予防接種を受ける際に要する実費負担を軽減するため、区市町村に対し補助します。
対象
予防接種法に基づく定期予防接種の対象者
●65 歳以上の高齢者
●60 ～ 64 歳で基礎疾患のある方
補助
予防接種実費負担分（１人 2500 円を上限）を区市町村を通じて都が負担
民間検査機関等に対するPCR検査機器の導入を支援 37億円
PCR検査体制のさらなる充実を図るため、民間検査機関等に対し、PCR検査機器の導入費用を支援します。
中小企業制度融資を充実 1520億円
新型コロナウイルス感染症対応に係る中小企業制度融資について、令和２年度の融資目標額を２兆 5000 億円から３兆 8000 億円に引き上げるために、融資に係る預託金、信用保証料補助や利子補給の予算を計上します。
相談体制の充実へ 12億円
相談体制を確保するため、すでに設置されている「新型コロナコールセンター」を継続して設置します。また「新型コロナ受診相談窓口」のサービスを拡充するため、区市・都保健所における平日夜間・土日祝日の電話回線を 20 回線から30 回線へ増設します。
新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口
電話番号 0570-550571
対応時間 9 時から22 時まで（土、日、休日含む）
都立学校におけるICT環境を整備 1億円
都立特別支援学校（小学部・中学部のある 44 校）における児童・生徒１人１台の学習用パソコン等の整備を今年度中に前倒しして実施し、障がいに対応した入出力支援装置を整備していきます。
※ICT…情報通信技術
新しい生活様式に対応したビジネス展開支援を拡充 82億円
感染拡大防止を図りながら経済活動を進められるよう、都内中小企業が予防対策ガイドラインに基づき実施する感染症対策に要する経費を助成します。
申請受付期限 令和２年 10 月 30 日（金）まで
助成限度額 50 万円（内装工事含 100 万円）
助成率 2/3 以内
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
ホームページはこちら：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
以下のリンクをクリックすると、定例会のPDFがダウンロードできます。
令和2年 補正予算案特集
この記事に関するお問合せは
都議会公明党 TEL：03-5320-7250 まで
