談話　令和２年東京都議会第二回定例会を終えて

２、財政運営については、基金や決算剰余金など、財源として活用が可能なあらゆる選択肢を検討し、切れ目のない感染防止策などを求めました。知事からは、これまで培ってきた都の財政の対応能力を最大限に発揮し、東京の経済、都民の暮らしを守り抜くとの答弁がありました。感染防止策の一層の充実とコロナ対策専用の基金の設置、ポスト・コロナを見据えた東京の社会・経済の構造変革の推進を強く求めるものです。

３、経済政策については、東京の家賃水準を踏まえ、国の賃借料補助への上乗せを行うべきことを強く訴え、知事からも、家賃水準が高い大都市の影響はとりわけ深刻であり、効果的な支援策を早急に検討していくと前向きな答弁を得ました。国の臨時交付金の活用も含め都内事業経営の維持に不可欠な家賃助成の迅速な支援の実施を強く求めるものです。

４、加えて経済政策については、無利子融資導入前の利用者にも無利子融資への借り換えを積極的に働きかけること、わが党の強い求めで実現した「感染拡大防止協力金」支給の迅速化と第二弾の申請の簡略化、第二の就職氷河期世代を生み出さないための就職活動への支援など、幅広い視点から取り組みの必要性を指摘しました。都からは、いずれも前向きな答弁を得たところです。今後は、迅速かつ都民・事業者の期待に沿う丁寧な支援を求めるものです。

５、都民の暮らしを守る支援については、「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」の利用者への支援策の拡充や、家賃の更なる低廉化を進める「東京ささエール」住宅の設備改善への支援、保育所の再開後もベビーシッターの活用を可能にするための工夫、妊娠中の女性従業員への支援、郵送によるシルバーパスの更新手続きの実施など、さまざまな観点から支援の必要性を訴えました。わが党の要請を踏まえた積極的な対応を評価するとともに、着実かつ速やかな実施を求めるものです。

６、医療支援策については、中等症の患者を重点的に診療する新型コロナ専用病院を開設し、重症者病床を圧迫しない体制づくりを進める必要性を指摘しました。知事は、中等症の方向けの臨時的な専用医療施設を新たに確保するため準備を開始するなど、積極的な対策を約束しました。感染再拡大に備え患者受入体制に万全を期することを求めるものです。

７、加えて医療支援策については、東京消防庁の救急隊員への特殊勤務手当、新型コロナ患者を受け入れた医療機関への支援策の充実、妊産婦へのＰＣＲ検査や里帰り出産が困難な場合の育児支援などを提案しました。都は、いずれもわが党の提案を踏まえ取り組む考えを明らかにしました。今後は、より一層きめ細かな配慮と具体的な推進を求めるものです。

８、福祉などでの支援策については、介護事業者に対し、マスク等の配布、職員確保の手当支給、訪問サービスを行うための車両購入費助成などの支援を求めました。都は衛生用品のほか、車両や設備備品の購入、人材確保のための割増手当の支給などを実施すると答えました。

９、文化芸術などの支援策については、「アートにエールを　東京プロジェクト」の募集枠の拡大や新たなステージにおける支援策、さらには舞台などを裏方で支える人々への支援、コロナ禍の中でも社会的な課題への対応を担うＮＰＯ等への支援などを求め、わが党の提案を踏まえた都の対応を評価するものです。

10、都議会公明党は、都民の皆様のいのちと暮らしを守り、安全・安心に生活していくことができる東京を実現するため、現場の声をしっかりと踏まえ、感染再拡大を防ぎ、社会生活の復興を推進してまいります。