都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成すると共に、議員提出議案「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例」に賛成、その他の共産党の議員提出議案に反対の立場から討論を行います。
初めに、令和２年度一般会計当初予算案について申し上げます。
都は、わが党の度重なる要請をしっかりと受け止め、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、都民生活、学校、企業等の不安を払しょくするため、補正予算、予備費の活用、繰越制度の柔軟な運用など、あらゆる手段を使い、令和元年度補正予算と合わせて、500億円を超す対策を講じています。
その一方で、わが党の推進による複式簿記・発生主義による新たな公会計制度や、事業評価制度を存分に活用し、過去最高となる１，０３０億円の財源確保へとつなげるとともに、中長期的な財政運営の要となる財政調整基金は、今般の新型コロナウイルス感染症対策に約３百億円を活用した上で、更に約８千９百億円の残高を確保するなど、将来に備えた財政基盤の堅持にも十分な配慮がなされております。
しかしながら、オリパラ大会の延期が決まり、新型コロナウイルス感染症との戦いも続く中で、今後も難しい財政運営が強いられます。都民生活を始め影響が最小限となるよう配慮するとともに、アスリートへの支援、新たな費用負担にかかわる問題など、さまざまな課題に対し、都として適切な対応を図っていくよう要望します。
新型コロナウイルス対策について我が党は、相談・診察・検査・入院体制の大幅な拡充や、大きな影響に直面している中小企業等への強力な支援、子ども・高齢者・障がい者施設への万全な対応など、都に緊急要請を行ってきました。
先の予算特別委員会の締めくくり総括質疑においても、都道府県を超えた広域連携の必要性や、マスクの調達、PCR検査における民間検査機関との連携強化、患者急増に備えた医療体制の構築、フリーランスの方や就労に困難を抱える方への支援の強化、修学旅行がキャンセルとなった場合の学校への支援など、都民の目線、生活者の目線からのきめ細かな支援の必要性を都に求めたところであります。
知事は先日、第13回新型コロナウイルス感染症対策本部において、検査体制の拡充やオンライン診療・医療相談など、医療体制の強化について取りまとめるとともに、次なる緊急対策を、４月中を目途に発表すると発言されました。都の更なる対策を求める我が党の声に応えた対応として、迅速な実施を求めるものです。
この対策をインパクトあるものにするため、財源については、予備費のみならず、場合によっては補正予算の編成も行うべきであると申し上げておきます。
また知事は一昨日、緊急記者会見を開き、現在の東京において、新型コロナウイルスが「感染爆発重大局面」にあると訴え、都民に外出の自粛などを要請しました。大変重い訴えであると考えます。区市町村とも十分連携し、都民等にしっかりと周知を図っていくよう要望します。
次に、第４０号議案、東京都犯罪被害者等支援条例について申し上げます。
本定例会に提案された条例案の策定に当たり、都議会公明党は、先進県の事例視察を重ね、本会議や委員会で具体的な提案を行ってまいりました。こうしたわが党の提案に応え、犯罪被害者や遺族の方の転居費用への助成、見舞金の給付、法律相談への助成が盛り込まれました。引き続き、犯罪被害者や遺族の方々の切実な声にしっかりと耳を傾け、一人ひとりに寄り添った制度となるよう、具体的な制度構築を強く求めるものであります。
次に、私立高校の授業料実質無償化について申し上げます。
令和２年度予算案には、わが党がこれまで強力に推進してきた、私立高校授業料の実質無償化について、世帯年収約910万円未満までの対象拡大が盛り込まれました。わが党は、国制度による実質無償化の年収約590万円未満世帯までの拡充を推進し、都はその財源を活用することで、今般の対象拡大が可能となったものであります。更に、わが党の提案を踏まえ、多子世帯の授業料負担軽減制度の創設が盛り込まれました。今後は、都認可以外の他の道府県認可の通信制高校も無償化の対象にするよう強く求めます。
次に、福祉施策について申し上げます。
今般の予算案には、都議会公明党が提案した、ベビーシッター利用支援事業における在宅家庭への対象拡大や、多胎児家庭等への家事育児サポーターの派遣、多胎ピアサポート事業など、多胎児支援策の強化が、明確に打ち出されています。
また、わが党は、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の方への支援を行うよう強く求め、これに対し都は、今年の１月から、不育症の検査への助成を開始しています。更に、先の代表質問では、仕事と治療の両立支援について、企業の職場環境整備の後押しをすべきことを指摘し、都から前向きな答弁を得たところであります。
次に、住宅施策について申し上げます。
住宅確保要配慮者に向けた「東京ささエール住宅」の登録数は目標に対し厳しい現状にあります。都は、我が党の提案に応え、令和２年度予算において、不動産業者などへのインセンティブの付与や、都民への制度周知に取り組むことを明らかにし、わが党は先の代表質問でも、この具体策について都に答弁を求めました。
また、都営住宅について、都は、わが党の代表質問に対し、自己資金で風呂釜等を
整備した居住者について、居住中の住戸でも、浴室設備を都設置に切り替える事業を来年度から施行することを明らかにしました。
加えて、わが党は、都営住宅における交流の場である「東京みんなでサロン」の展開に、町会やNPO法人などの活動を活かしていくことや、店舗等を活用した買い物弱者対策の必要性を指摘し、都から前向きな答弁を得たところであります。
引き続き、都民生活にとって重要な役割を果たす「住まい」を守る取り組みをしっかりと前へと進めていくことを、改めて強く求めるものであります。
次に、就職氷河期世代への就労支援について申し上げます。
先の代表質問では、都においても国の支援メニューを踏まえ、一人ひとりの生活実態を踏まえた支援に踏み出すべきことを指摘しました。これに対し知事は、来年度、新たに、氷河期世代の方が実際の企業現場で派遣社員としてスキルを磨き、正規雇用として就職できるよう、新たな支援事業を開始し、賃金と交通費を併せて支給していく旨を明らかにしました。
尚、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、内定取り消しも出ており、来年に向けた就職活動すら出来ない状況もあります。都の適切な対応を求めます。
今定例会にわが党は「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例」を共同提案しています。これは、東京2020大会において、事後検証を可能とする目的で、組織委員会等が作成、取得する文書や資料等について、適切に保存、管理、承継が行われ、大会に対する都民の信頼向上に貢献するものです。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
最後に、共産党の議員提出議案第２号及び第４号から第６号について申し上げます。
条例案に関しては、財源を伴わない政策の提案は、まさに絵に描いた餅であり、政策を具体化していくためのプロセスが決定的に欠けていると言わざるを得ません。
都民生活を守り、東京の成長を実現していくためには、住民生活や現場の声に耳を傾けながら、都や区市町村をはじめとしたさまざまな主体と真摯に議論を重ね、理解を得て、具体的な施策の構築、財源の確保と、一歩一歩、汗をかきながら着実に前へ進めていかねばなりません。こうしたことのない条例案には、賛成することはできないことを申し上げておきます。
以上、わが党は、地域に根差したネットワークの力を強みに、直面する新型コロナウイルス感染症の拡大防止に総力をあげ都民生活を全力で守っていくことを申し上げ、都議会公明党を代表しての討論を終わります。
