令和元年１２月１８日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１、本日、第４回定例会が閉会しました。都議会公明党は、台風15号・19号への対応と今後の対策、幼児教育・保育のあり方、環境課題への対応、都民の就労支援、働き方改革、都立病院等の地方独立行政法人化、ドクターヘリなどについて、具体的な政策を提示しながら、活発な論戦を展開しました。
２、防災・減災・復旧・復興対策についてわが党は、今回の風水害に際し、直ちに島しょ・多摩地域の被災現場を調査し、都に対応を要望しており、都はその反映を含めた35項目の対策を取りまとめています。今回はその内容を踏まえ、よりきめ細かな対応を求めました。知事からは、被災住宅へ都独自補助の創設のほか、補助決定の前に修理費用を支払ったために通常は対象外となる被害について、国・都の両制度にわたって補助対象とするなどの答弁がありました。さらに、一部損壊住宅での市町村補助を後押しするための補てん、多摩川水系でのタイムラインの新設、水害も想定に入れた緊急避難場所の指定の推進、河川からの逆流を防ぐ樋門操作等の改善、災害時の人員確保策としての非常勤職への新たな取組と市区町村への展開、電源喪失などに備えた都の水道・病院・交通・市場の機能維持、都営住宅の上層階を活用した水害避難の検討などについて、わが党の提案に適う意欲的な答弁が示されました。引き続き、復旧事業の迅速な取組と、風水害対策のさらなる強化を求めるものであります。
３、幼児教育・保育のあり方については、保護者の就労支援という視点だけでなく、子どもの健全な育成に必要な集団保育等の効果に着目した幼児教育・保育の長期的な検討や、心身ともに負担が大きい多胎育児への家事援助やベビーシッターの活用などの支援の充実を求めました。知事は、ＡＩ時代に対応した非認知能力の育成に向け、幼少期を含めた教育のあり方について幅広い検討を行うと答弁するともに、「かねてより、都議会公明党の皆様方から、多胎児を育てているご家庭のご苦労についてのお話を伺っております」と、子育て家庭を支援する環境の整備を全力で進め、都庁各部門が強固に連携し、迅速に事業化を図ると答弁しました。引き続き、具体的で効果的な取り組みの早期事業化を、改めて強く求めるものであります。
４、環境課題については、太陽光発電の固定価格買取制度について、買取保証期間が終了するいわゆる「卒ＦＩＴ」に対する取り組みを求めました。これに対し都は、都内産卒ＦＩＴ電力を、都のイニシアティブで活用するとともに、都民の身近にある都有施設での再エネ電力100％化を目指す方針を示しました。再生エネルギーの活用促進は、国連が提唱するＳＤＧｓの視点からも重要であり、取り組みを確実に具体化していくことを改めて求めるものであります。
５、今回、新条例が創設された就労支援策については、就労困難者の新たな活躍の場であるソーシャルファームに関し、都内の経済活動の実態に合った認証基準の策定と経営の自立の見届ける複数年にわたる支援などを求めました。加えて、より重要な意義を持つ既存の就労支援策では、離職と同時に住まいも失う場合などに備えた都営住宅の活用促進などの支援の充実を提案しました。都は、提供戸数の拡大に加え、対象を介護職以外での就労希望者にも広げるなどわが党の求めに沿う答弁を行いました。引き続き、誰もが自らの意欲と能力を活かして輝くことができる社会の実現を求めるものであります。
６、働き方改革については、都発注工事での書類の簡素化、女性活躍の推進、宅配ボックスを通した働き方改革の進展と都民生活の利便性の向上などを求めました。都は受注者の意見も聞きながら、年度内に土木・建築・電気・機械の四業種を対象に削減のモデル工事を選定し、来年度から削減と簡素化を図り、電子メールにより提出も認め、さらには、都営住宅の建替えでの女性活躍モデル工事において、受注者側からの希望に基づき契約後でもモデル工事を選択できる方式を、来年度から一定規模以上の工事で実施するなどの答弁を行いました。引き続き、都率先の働き方改革の推進を求めるものであります。
７、今回、条例が改正された都内11か所の中央卸売市場の運営については、市場外流通の進展と人口減少や高齢化に伴う「食」の先細り感を払拭する取引量・取引高の拡大策と、仲卸などの小規模事業者の経営の安定などを求めました。引き続き、法や都条例の改正後も、都民の食生活の安全と安定を支える中央卸売市場の公的な役割をしっかりと保てるよう、支援の具体的な充実を求めるものであります。
８、本定例会の知事の所信表明で示された都立病院等の地方独立行政法人化については、都が地方独法化を進める理由、感染症医療・災害医療・島しょ医療などの行政的医療や高度専門医療の将来にわたる担保、公社病院の位置づけの明確化、都民の意思を反映させていくために必要な議会の関与などの課題点を示し、あくまで都民の理解が前提であると指摘しました。都立病院等の運営体制に関わる事柄は都民の生命・健康に直結する問題であり、丁寧な検討を求めるものであります。
９、わが党は、ドクターヘリの導入に向けて本腰を入れた検討をすべきであると、繰り返し主張してきましたが、本定例会では、小型ヘリを活用したドクターヘリは、短時間での離陸など機動力が高く、効率的な救急医療体制の確保に寄与するとの認識のもと、今後、専門家や関係団体の代表からなる会議で議論を深め、導入に向けた検討を進めていくとの答弁がありました。都民の生命・健康を守るため、ドクターヘリを活用した救急医療体制の構築に向けて、スピード感を持って検討を進めることを強く求めます。
10、このほか、外濠浄化の推進、ラグビーワールドカップの成功を踏まえたラグビー文化の定着、外国に由来のある子ども向けの日本語指導の充実、不登校対策としてのフリースクールの活用、若ナビαでのＳＮＳの活用、オリパラ大会開催時の交通混雑の緩和に向けた中小企業に対する支援、札幌へのマラソン・競歩の移転に伴う代替策と東京マラソンでの多回数落選者向けの抽選優遇、小笠原での空路整備と農業支援、福島県への被災地応援ツアーの継続などでも多大な成果を収めました。
11、都議会公明党は、将来にわたり、都民の皆様が安心して生活していくことができる東京を実現するために、今後も、一人ひとりの声に耳を傾け、現場に根差して、都政を前に進めてまいります。
