令和５年12月20日
都議会公明党 幹事長 東村邦浩
１．本日、令和５年第４回定例会が閉会しました。都議会公明党は、経済対策、子育て・教育施策、高齢者支援、医療・福祉施策、産業施策、環境施策などについて、具体的な政策を提示しつつ、活発な論戦を展開しました。
２．都は、都議会公明党の要望を受け止め、物価高などの課題に応じた補正予算を編成しました。その上で、補正予算に盛り込まれたポイント還元事業について、都民や事業者に行き渡るよう積極的な周知と丁寧なサポートを求めました。知事は、普段から訪れる店舗での利用を増やすため、店先でのＰＲを進めるほか、コールセンターによるきめ細かい案内を行うことを明らかにしました。事業の着実な推進を強く求めるものです。
３．都議会公明党は一貫して、所得制限のない都立・私立高校授業料の実質無償化を求めてきており、都立学校・大学も含め、来年４月から実質無償化を実施すべきと訴えました。知事は、都立・私立高校の実質無償化について、予算編成の中で具体化を図るとともに、都立大学の授業料についても検討する考えを明らかにしました。実施する際には、授業料をいったん納付しない制度に改めるよう、強く求めるものです。
４．学校給食費の無償化については、来年４月から実施できるよう、区市町村に対して最低でも２分の１の助成を実施することを求めました。知事は、要保護世帯の給食費の免除に対して国が２分の１を負担している事例を参考に、予算編成の中で具体的に検討すると答弁しました。早期かつ着実な実施を改めて強く求めるものです。
５．子ども・若者施策については、各局連携のプロジェクトチームを立ち上げ、全庁一丸となって施策展開を行うよう求め、都は、各局横断で施策の強化を図っていくと答弁しました。また、トー横をはじめ都内各所に、子ども・若者の居場所の設置を進めるよう求めました。都は、新たに立ち上げる予定のトー横の相談窓口において、ＮＰＯ等とも連携し、青少年が安心して立ち寄れる場を提供していく考えを明らかにしました。社会的孤立に悩む若者への支援に全庁を挙げて取り組むよう、改めて強く求めるものです。
６．保育職への支援については、全ての従事者を対象に、都独自で補助に取り組み賃金増を図るとともに、リモート研修の拡大や研修参加時の代替要員の確保費用などを補助するよう求めました。都は、さらなる質の向上に向け、職員が研修に参加しやすい機会を増やすとともに、技能・経験に応じた処遇改善が実現できるよう、必要な支援策を検討する考えを明らかにしました。都の積極的な支援を改めて強く求めるものです。
７．粒子線治療については、小児がんにも有効で、整備費用も抑えられる陽子線治療装置を診療実績が豊富な駒込病院と、小児総合医療センターを併設する多摩総合医療センターにそれぞれ導入すべきと訴えました。知事は、有識者の意見も踏まえ、粒子線治療施設整備計画を策定する考えを明らかにしました。迅速かつ着実な取組を求めるものです。
８．介護・高齢者施策では、大都市の生活コストや物価高なども踏まえ、介護職場で働く全ての職員を対象に、緊急の補助金を支給するほか、宿舎借り上げ補助金についても使い勝手の改善を求めました。都は、介護職員宿舎借り上げ支援事業の要件の緩和を含め、施策の充実を検討すると答弁しました。東京ならではの処遇改善を強く求めるものです。
９．シルバーパスの負担金については、住民税非課税者が年間1,000円であるのに対し、住民税課税者が20,510円であることを指摘し、住民税課税者も非課税者と同等の安い費用負担とするよう求めました。知事は、制度の検討にあたっては、利用実態の把握や東京バス協会との調整など整理すべき課題があると認識との旨を答弁しました。課題整理の段階に至ったことを踏まえ、改めてシルバーパス制度の充実を強く求めるものです。
10．働き手の人権を守り、働き手不足の解消に向け、カスタマーハラスメントの防止条例の早期制定を知事に求めました。知事は、専門家等による検討の場を設け、具体的な対応の方法について議論を進めているとした上で、今後の議論の内容を踏まえ、適切な対応のあり方について検討すると答弁しました。早急な実現を改めて強く求めるものです。
11．就労支援については、建設や物流等の中小企業が、労働時間の削減を図る場合に要する設備改善等について、通常よりも補助の枠組みを強化して支援することや、トライアル雇用などに中小企業が取り組みやすくするための支援の強化、女性の管理職への登用に向けた支援などを求めました。都は、いずれも前向きに取り組む考えを明らかにしました。働き方改革の本格実施に向け、迅速かつ着実な取り組みを強く求めるものです。
12．デフリンピックについては、ホスト国に相応しい競技参加と運営体制の確保、異なる手話間の通訳の充実、大会の機運向上と相互理解の深化といった視点を踏まえ、共生社会の実現につながる大会とするよう求めました。都は、選手・競技団体支援の充実や、円滑な競技運営等に必要な国際手話人材の配置の検討のほか、ろう者の文化を広く発信していく考えを明らかにしました。共生社会に繋がる取り組みの強化を求めるものです。
13．このほか、ＡＹＡ世代がん患者への在宅療養支援、都営住宅の住宅変更要件の改善、医療的ケア児への初期食におけるメニュー別注入、シルバー人材センターと盲ろう者支援センターの機能拡充、加齢性難聴での補聴器補助、公共工事契約での働き方改革への対応、東京農業の振興、都内中小企業における脱炭素化の取組支援、燃料電池車やブルーカーボン活用の促進、電動モペット車の安全対策など、数々の提案で成果を収めました。
14．都議会公明党は、都民の命と暮らしを守り、経済の回復を実現するため、現場の声にしっかりと耳を傾け、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。
