談話　令和６年東京都議会第１回定例会を終えて

２、令和６年度一般会計当初予算は、前年度比4,120億円増となる８兆4,530億円となりました。都議会公明党が提案し、推進を図ってきた新公会計制度に基づく事業評価により、過去最高となる1,266億円の財源を確保しているほか、都立・私立高校、都立大学等の授業料実質無償化の所得制限撤廃など、わが党の政策提言が幅広い分野で反映されており、評価します。今後も、さらなる財政基盤の強化に取り組むことを求めるものです。

３、私立高校の授業料の実質無償化については、保護者が一旦学校に授業料を納める負担の解消に向け、国の就学支援金の立て替えや、都の特別奨学金の早期支給を求めました。知事は、今後、より一層速やかな支給が実施可能となるよう、国や関係者との間で調整を図り、検討していくと答弁しました。早急な改善を改めて強く求めるものです。

４、都議会公明党の提案に基づき、都が今年度から開始した、親の就労に関係なく保育所に入所できる「多様な他者との関わりの機会創出事業」についても、第二子以降の無償化を適用とすることなどの見直しを求めました。都は、第二子以降の利用料を無償化するとともに、より多くの児童の受入れが進むよう、保育所等に対する運営費補助を拡充することを明らかにしました。わが党の要望を踏まえた対応を評価するとともに、事業の着実な実施を求めるものです。

５、子育て世代への住宅提供については、都内の空き家を活用して、企業の社会貢献意欲などを誘導し、低廉な家賃でより広い間取りの住宅を提供する仕組みの構築を求めました。知事は、来年度、空き家に関する相談窓口を通じ、蓄積した情報を事業者へつなげるとともに、補助制度や資金調達の支援など様々な施策を活用していく考えを明らかにしました。住宅費の高騰から出産に躊躇することがないよう、迅速な検討を求めるものです。

６、都議会公明党の要望により予算化された、子どもインフルエンザ予防接種助成については、接種見込みを上回る場合も、柔軟な運用を行うよう求めました。これに対し、都は、区市町村等に対し丁寧に説明し、希望者が接種を受けられるよう、取り組んでいくとしました。希望する方全員が接種を受けられるよう、着実な事業執行を求めるものです。

７、都議会公明党の要望により予算化される、介護職員・福祉施設職員などへの居住支援特別手当については、さらに質疑を重ね、週２０時間以上の非常勤も対象とすること、給与規程等の改定の遅れから遡及して支給することになった場合も、令和６年４月分から補助の対象とすること、年間支給予定額の前払い交付も可能とするなどの答弁を得ました。

８、能登半島地震については、災害廃棄物の受入れや職員の派遣など、被災地のニーズを捉えた支援を求めるとともに、石川県の観光支援や子ども達とのスポーツ交流などを求めました。都は、いずれも前向きに進めていく考えを明らかにしました。東日本大震災時のノウハウを活かした、能登半島の被災地への復興支援の進展を、強く求めるものです。

９、防災対策では、能登半島地震の状況などを踏まえ、沿道建築物の耐震化対策の強化について、知事の見解を求めました。知事は、防災意識が高まっているこの時を捉え、耐震性が確保されていない沿道建築物に対して、一気呵成に耐震化を進めていくとしました。一日も早い１００％の実現に向け、さらなる事業の迅速化を求めるものです。

10、看護師等修学資金については、都議会公明党はかねてより、返還免除額の拡大など、支援の充実を求めてきました。都は今後、都内の施設に一定期間従事した場合の返還免除額の拡大など、制度の充実を図る考えを明らかにしました。より幅広く支援が行き渡るよう、周知するとともに、都の迅速な取り組みを求めるものです。

11、高齢者施策については、シルバーパスの充実を求め、知事は今後、健康長寿の時代にふさわしいその役割について、課題を整理していく考えを明らかにしました。利用者負担での、住民税課税世帯も非課税者と同等の安い負担とするなど、制度の充実を強く求めるものです。

12、鉄道による羽田空港へのアクセスの利便性向上については、スピード感をもって事業を進めていくため、関係者との協議を加速するよう求めました。知事は国に対し、今月設置された検討会などの場を活用して、必要な財源確保を含む整備促進策について、強く求めていく考えを明らかにしました。実現に向け、都の積極的な対応を強く求めるものです。

13、都議会公明党は、これまで一貫して、高速道路上の料金所の撤去を求めてきましたが、ＥＴＣ専用化が遅れている現状を指摘し、早期実現を求めました。知事は、国及び首都高に対し、料金所のＥＴＣ専用化、永福料金所などの本線料金所の撤廃を早期に実現するよう、強く要請していくと答弁しました。一日も早い撤廃の実現を強く求めるものです。

14、カスタマーハラスメント防止条例の制定に向けては、職場が働き手を守る取り組みを確実に定着させるため、業種別のガイドラインや、マニュアル作りが進む実効性のある方法の検討を求めました。知事は、実効性の確保と顧客満足を両立させるガイドラインを作り、業種に応じた現場の取り組みを後押しするとしました。実効性の確保を、改めて強く求めるものです。

15、「福手ゆう子委員の虚偽の発言の取消しを求める動議」及び「関口健太郎委員の不穏当な発言の取消しを求める動議」について申し上げます。議会における言論はどこまでも自由であり保障されておりますが、「虚偽」は絶対に許されるものではありません。

共産党は、都議会で自ら発言した虚偽を正すこともせず、最後まで虚偽ではないということを証明できませんでした。この事実を厳しく申し添えておきます。

また、知事答弁は、地方自治法の解釈で示されたルールに基づいて都議会で実施されており「答弁拒否」なる指摘は全くあたらず筋違いのものです。

都議会会議規則第110条では「何人も議長の許可がなければ演壇に登ってはならない」とされており、本会議での質問者、答弁者ともに議長の許可のもと行われています。にもかかわらず、あたかも「答弁差別」「質問の排除」が行われているかのようなことを、立憲民主党が執拗に繰り返した発言は、都議会の信用を意図的に失墜させるものです。日本共産党東京都議会議員団に猛省を求めるとともに、東京都議会立憲民主党には地方自治のルールを再度確認されることを、強く求めるものです。

16、このほか、女性の視点やＡＩ技術を踏まえた防災対策、水素活用、がんの陽子線治療・認知症対策の強化、通信制高校と連携したサポート校への受験生チャレンジ支援貸付事業の適用拡大、負債超過でも経営者に個人補償を求めない新たな制度融資などの中小企業支援、建設・運輸での働き方改革への対応などの点でも、都議会公明党の提案が実る新年度予算となっています。

17、都議会公明党は、東京の経済と都民生活を守るため、現場の声にもしっかりと耳を傾けて実現を図るべく、都政のかじ取り役として、具体的な政策提言を重ねてまいります。