災害対策
① 立川地域防災センターの機能強化について
【質問】
東京都の新たな被害想定によれば、都心南部と多摩東部の両直下地震で最大震度7の強い揺れが襲う地域があるのは、世田谷区と荒川区の2区とされており、両直下地震に対応する都の防災センターの強化が必要である。今後は都心南部と多摩東部の両直下地震に備えたデュアル化された防災センターを構築することが求められる。
様々な災害への対応力を高めるため、隣接する多摩広域防災倉庫も活用し、デュアル防災体制を構築していくべきである。立川地域防災センターは都庁の防災センターと同等の機能を有する施設とすべきと考えるが、知事の見解を伺う。
【知事】
立川地域防災センターの機能強化についてであるが、立川地域防災センターは、多摩地域における防災活動の拠点であり、隣接する多摩広域防災倉庫とともに、救援物資の保管や受入れ、輸送など、広域輸送基地としての役割も担う重要な施設である。
これまで、多摩地域での局地的な災害に備え、職員による初動対応訓練を継続して実施するとともに、新たに危機管理副監を設置し、発災時に立川地域防災センターで、指揮を執れるよう体制を強化してきた。
災害の状況等により、立川地域防災センターが、災害対策本部機能を担うことになるが、今後、建替えも含め、災害対策本部としての機能などを考慮し、機能強化に向けた検討を行い、基本構想を策定する。こうしたハード・ソフト両面からの取組を進め、大規模災害への対応力を強化していく。
② 病院の浸水対策について
【質問】
2019年の台風19号では、病院が浸水被害を受け、病院機能を果たせなくなる状況が発生した。調査では都内で浸水想定区域にある病院（192）のうち浸水対策をしているのは87病院で、半数以上が対策を取られていない。病院が自家発電設備を水害等から守るための取組を進めていくには、専門的なノウハウが必要である。
専門家の知見も活用しながら、浸水想定区域に所在する全ての病院が着実に浸水対策を進めていくべきと考えるが、都の見解を伺う。
【保健医療局長】
病院の浸水対策についてであるが、大規模豪雨発生時等に被害が想定される浸水想定区域においては、浸水が発生した際にも医療の提供を継続できるよう、病院の対策を加速することが重要である。
このため都は、浸水による被災を軽減するため、災害拠点病院、災害拠点連携病院が行う防水板の設置や自家発電機の高所への移設を支援しており、令和6年度は、支援の対象を浸水想定区域に所在する全ての病院に拡大する。
さらに、対策の実効性を高めるため、建物の構造や立地状況など、病院ごとの浸水リスクに応じた調査や助言を行う専門技術者による支援を新たに開始し、病院の浸水対策を一層推進していく。
③ 防災対策などにおけるスタートアップとの連携について
【質問】
能登半島地震では、断水が続き、全面復旧までに長期間を要する中、水浄化技術を持つ都内スタートアップ企業が、断水地域で入浴、手洗いの支援活動を行っている。都議会公明党は、行政が優れた技術やアイデアを持つスタートアップとの協働を進めることは、スタートアップの成長のみならず、住民サービスの向上にもつながることから、積極的に推進することを求めてきた。
都は、防災対策などで、スタートアップの力を活用する取組の更なる充実を図るとともに、そこで得たノウハウを、他自治体とも共有するなど、行政とスタートアップとの連携を徹底して推進すべきと考える。都の見解を伺う。
【スタートアップ・国際金融都市戦略室長】
スタートアップとの連携の更なる推進についてだが、都は令和5年度、都政現場でのスタートアップの製品やサービスの活用を強力に推進してきた。この間、防災分野では、都民の防災意識向上に資するＶＲコンテンツや、都市防災を学ぶ都立高校の教材開発等に取り組み、他分野でも多くの実践を重ねた結果、官民協働を5年で10倍100件とする目標を達成した。今後は目標を300件に引き上げ、防災対策や市民の暮らしを支えるサービスなど、あらゆる分野での取組を加速する。また、他自治体と協力し、こうしたスタートアップ製品の認定情報を共有する仕組みを構築することで、自治体相互の活用に繋げるなど、スタートアップと連携した取組を更に広げていく。
教育施策
① 地域における日本語教育の推進について
【質問】
日本の少子化に歯止めがかからず、このまま人口減少社会が続けば、外国人との共生が図られない限り、各地で人手が不足し、社会が成り立たなくなると指摘されている。将来の多文化共生社会を見据え、それを担う子供たちや大人に対しても、地域における日本語教育を推進していくことが必要である。そのため、区市町村を含めた東京全体で進める体制を整えるべきと考えるが、見解を伺う。
【知事】
地域における日本語教育の推進についてであるが、誰もが安心して暮らし活躍することは、東京の活力を維持発展させることの源泉であり、外国人が地域コミュニティに参画できる環境を整えることが重要である。
地域に暮らす外国人がコミュニケーションの基礎となる日本語を習得できるよう、都は令和6年度、地域における日本語教育の体制づくりを行う区市町村に対して、国の補助に加えて、新たに経費の4分の1を独自に上乗せするなど支援を拡充していく。
日本語を教えている民間団体など様々な地域資源との連携も強め、誰もが活躍できる多文化共生社会を築いていく。
② 在京外国人生徒の募集枠設置校の拡大等について
【質問】
在京外国人生徒枠設置校の受検倍率は、コロナ禍で一時的に減少したが、令和6年は再び増加に転じ、2倍を超えるところもあり、全体で100名以上の不合格者が出た。
在京外国人生徒枠を設ける高校の拡大を早急に行うべきである。また、都議会公明党の求めに応じて設置された入学者選抜検討委員会の特別部会において、受入環境整備の議論を加速し、充実を図るべきであるが、併せて都の見解を伺う。
【教育長】
在京外国人生徒の募集枠設置校の拡大等についてだが、都教育委員会は、日本語指導が必要な在京外国人生徒数の推移や居住する地域のバランスに加え、入学者選抜の応募状況などを踏まえ、募集枠を決定している。また、在京外国人枠を設置している高校に関わらず全ての都立高校で、日本語指導が必要な生徒に支援が行えるよう、教員の加配や外部人材の活用促進等を図ってきた。
コロナの終息に伴い、日本語指導が必要な生徒数は、今後増加が想定されることから、適切な募集規模を検討し、在京外国人生徒の就学機会を確保していく。また、入学者選抜検討委員会の特別部会において、その応募資格等について、必要な検討を行っていく。
③ 中学校と高校の日本語指導の連携について
【質問】
都議会公明党は、令和5年の予算特別委員会で夜間中学と定時制高校の連携強化を求め、都は両校の具体的な連携方法を検討するとしていた。両校では、生徒数が比較的少人数なため、手厚い日本語指導が受けられる環境にあり、生徒に好評だ。高校入学前の受験生にとっては、どの高校に行けばどういう日本語教育が受けられるのか、都のホームページなどを見てもよくわからないとの声もある。
夜間中学と夜間定時制高校の日本語指導に関する今後の連携強化の取組について、都の見解を伺う。
【教育長】
中学校と高校の日本語指導の連携についてであるが、都教育委員会は、令和5年度、夜間中学校と都立高校の管理職等による意見交換会を実施し、夜間中学校の生徒に近隣の都立高校の教員が高校の状況を紹介した連携事例等を共有した。また、意見交換会で出た要望を基に、中学校における進路指導の参考となるよう、都立高校での日本語授業の様子をホームページに掲載した。
現在、日本語指導推進ガイドラインの検討委員会において、校種間連携や継続的な支援の方策等について議論を重ねており、令和5年度中に取りまとめる予定である。
今後は、このガイドラインの活用を通じて夜間中学校と都立高校の連携による指導・支援の充実を図っていく。
④ 都立高校における日本語指導への支援について
【質問】
神奈川県では、対象校全てに多文化教育コーディネーターが配置され、日本語教育だけでなく、日常生活や将来の悩みなど学校外の問題にも、専門家やＮＰＯと連携して生徒支援の推進が図られている。
都においても日本語指導が必要な全ての高校に、学校の申請を待つのではなく、積極的に学校への支援策を講じるべきと考えるが、都の見解を伺う。
【教育長】
都立高校における日本語指導への支援についてだが、都教育委員会は、特別の教育課程実施校を指導主事が訪問し、日本語指導をコーディネートする教員に対し、指導・助言を行うなどの支援を行っている。
また、ＴＥＰＲＯと連携し、学校が必要とする外部人材等を紹介する事業を開始した。さらに、令和5年12月から、日本語指導を必要とする生徒の在籍校全てを対象に、ＴＥＰＲＯによる学校訪問を開始しており、他校の好事例や支援策の紹介等を行うことで、各学校が必要な支援を活用できるよう促していく。
今後とも、各学校が、生徒一人一人の状況に応じて、十分な日本語指導が行えるよう支援していく。
⑤ 特別支援学校における教職員等への支援について
【質問】
医療的ケア児の介助には配慮すべき点が多く、教職員等の身体的にも負担がかかっている。校内で安全に介助を行うために、リフトやロボット等の支援機器の導入を早急に進めるべきと考えるが、都の見解を伺う。
【教育長】
介助を行う教職員等への支援についてであるが、医療的ケア児の介助を担う教職員の身体的な負担軽減は重要であり、現在、各学校においてリフトなどの必要な機材を導入している。
さらに令和5年度は、スタートアップとの官民協働の取組として、都立肢体不自由特別支援学校全18校に、人工筋肉を活用した腰を補助するアシストスーツを2台ずつ導入した。
今後、各学校での様々な支援機器の活用状況を把握し、学校間で好事例を共有するなど、教職員の介助時の負担を軽減する取組を更に推進していく。
広告宣伝車規制
【質問】
現在、都内の繁華街では、広告宣伝車が派手な色使いや過度な発光を伴って低速で周回走行し、良好な景観形成への影響や交通環境への悪化の問題が生じている。ほとんどが規制の適用対象外の都外ナンバーであることから、都は、都議会公明党の提案を受け、規則を改正し、都外ナンバーの広告宣伝車に対する規制を開始することは評価する。
都は、規制の実効性を確保するためには、警視庁等の関係機関とも連携を図るべきであると考えるが、都の見解を伺う。
【都市整備局長】
広告宣伝車に対する規制についてであるが、都外ナンバーの広告宣伝車に対する新たな規制の実効性を確保するためには、全国の事業者が確実に許可申請を行うことが重要である。
このため、令和5年度内の規則改正後、令和6年6月頃の規制開始の前までに、事業者に対して、許可条件や手続方法についてホームページや動画配信を活用して、丁寧に周知や質疑応答を行う。また、許可を受けた広告宣伝車であることが外観上確認できる表示方法を検討し、許可を受けていない車両の抑止を図っていく。
さらに、区や警視庁と連携し、違反広告宣伝車の調査や取締りを行うなど、規制の実効性を確保していく。
補助第125号線の整備
【質問】
補助第125号線沿いには私立学校があり、幼稚園から高校まで多くの児童生徒が通学している。また、駅に向かう多くの人が歩道部分の狭い現道を通行しており、危険な状況が続いている。こうしたことから、地元の町会、商店街、学園の皆様とともに、既に都の所有となっている用地のうち、可能な範囲を歩行者専用空間として整備することを求める嘆願書を都に提出した。
住民の安全確保・事故防止の観点から早期の歩道整備をすべきであるが、都の見解を伺う。
【東京都技監】
補助第125号線の整備についてであるが、本路線は世田谷区上野毛2丁目から同区喜多見9丁目に至る約6.2キロメートルの地域幹線道路であり、このうち、喜多見駅付近の420メートルの区間では、平成7年度から事業を実施し、現在の用地取得率は約6割である。
現道の幅員は約8メートルと狭いことから、歩行空間をカラー舗装で明示する等の対策が講じられているが、事業用地を活用した安全対策を進めるため、地元と意見交換していく。
今後とも、地元住民の理解と協力を得ながら、用地取得を進め、着実に事業を推進していく。
