都議会公明党を代表して、知事提出の全議案に賛成し、２つの議員提出議案に反対する立場から討論を行います。
初めに、物価高騰対策についてです。
長引く物価高騰の影響を都民が強く受け続ける中、今や低所得者に限らず、多くの都民が疲弊しています。あらゆる財源を活用し、全ての都民を対象にした物価高騰対策を実施すべきです。
国の経済対策が明らかになった今こそ、都の速やかな実施を求めます。
次に、子ども・子育て支援についてです。
０歳から２歳の第１子保育料無償化について、知事より令和７年９月からの開始を目指すとの答弁があり、高く評価するものです。
また、我が党は、保育料の無償化と同様に、親の就労有無に関わらず保育所などでの集団保育により子どもの育ちを支える、東京都版こども誰でも通園制度である「多様な他者との関わりの機会創出事業」についても、無償化を第一子まで拡大することを求めました。
これに対し知事は、「多様な他者との関わりの機会創出事業」の利用者負担も併せて、検討を加速していく考えを明らかにしました。
さらに、我が党が推進してきた都の出産・子育て応援事業について、来年度から国が妊娠時・出産後それぞれでの現金支給を検討していることを踏まえ、都の取組を更に充実させることを求めました。
これに対し都は、実施主体となる区市町村と連携し、支援の充実に向けた具体的な検討を行う考えを示しました。
安心して妊娠・出産、そして、子育てができるよう、何れの取組においても、速やかに検討し、支援を拡充することを求めます。
次に、子育て世帯などへの住宅の提供についてです。
都心部の住宅価格が高騰し、若者や子育て世帯が近隣県に移住する傾向にある状況を解決するには、都と民間事業者が一体となって、収入の３割程度の家賃で提供されるアフォーダブル住宅の仕組みを構築していくべきです。
知事は、国内外の事例を調査し、住みやすいアフォーダブル住宅の検討を進めていることを明らかにしましたが、若者や子育て世帯が東京に住み続けられるよう、アフォーダブル住宅の早期のスキームの構築を求めます。
次に、若者施策の強化についてです。
我が党の提案を受け、都が令和５年第４回定例会において示した、各局横断で若者支援の強化を図っていくとの考え方を、今後、体制面から具現化させていくことが重要です。
知事は、子どもから学生など成人への移行期に当たる年代を含めて、切れ目のない支援を構築していくことが重要として、体制面を含めた検討を進める考えを明らかにしました。全ての若者が必要な支援を適切に受けられるよう、体制の構築と施策の具体化を求めます。
次に、教育施策についてです。
我が党は、視覚障害のある児童・生徒に教員が専門的な指導や助言を実施するため、都立盲学校において歩行訓練士を活用することを求めました。
これに対し教育長は、盲学校での歩行訓練士の資格を持つ外部人材の活用を検討する考えを示しました。視覚障害のある児童、生徒が安全、安心して日々の暮らしを送ることができるよう、支援体制の充実を求めます。
次に、福祉施策についてです。
我が党は、シルバーパスのＩＣカード化なども活用しながら、制度見直しを行い、利用者負担の大幅な引き下げを速やかに行うことを求めました。
これに対し知事は、高齢者施策全体を議論していく中で、シルバーパスの利用者負担も含め、制度の改善について検討を深めていく考えを明らかにしました。一人でも多くの高齢者の社会参加を促進するため、利用者負担の軽減を強く求めます。
次に、医療施策についてです。
我が党は、全国一律の診療報酬の中、人件費等が他地域よりも割高であるため、経営赤字に陥る都内病院が増加していることから、民間病院が高齢者を確実に受け入れる体制を確保するなど、東京の医療提供体制の維持に向けた取組を求めました。
これに対し都は、将来にわたって地域医療を提供できるよう、体制の確保に向け、更なる取組を検討していく考えを示しました。後期高齢者の急増が目前に迫る中、速やかな取組の実施を求めます。
また、我が党が政策目標“チャレンジ８”に掲げ強力に推進している粒子線治療の着実な提供のため、治療を担う人員の確保など、小児から高齢者まで幅広く医療提供を行うための体制整備の検討を求めました。
これに対し都は、都や病院等で構成する委員会を立ち上げ、専門人材の確保・育成や小児総合医療センターとの連携体制など、適切に治療を提供できるよう検討していくことを明らかにしました。令和１２年度の運用開始に向け、早期かつ着実な準備を求めます。
次に、防災対策についてです。
我が党は、都内には、改善が進んだものの、なお約８，６００ヘクタールもの木密地域が存在することから、防災都市づくり推進計画基本方針改定にあたっては、不燃化特区制度の継続をはじめ、不燃化の取組を強化することを求めました。
これに対し都は、特区制度の活用の在り方など不燃化促進に向けた方策の検討をしており、この結果を基本方針に反映し、木密地域の解消を加速していく考えを示しました。いつ発生するとも限らない首都直下地震に備え、迅速に取組を進めていくことを求めます。
次に、産業労働政策についてです。
カスタマーハラスメント対策においては、録音・録画による記録の保全が重要であることから、経営体力の乏しい、中小の様々な形態の事業者がこうした対策を現場に導入できるよう、支援策を講じるべきです。
都は、条例を解説する指針やマニュアルにおいて、録音や録画の重要性や効果的な対策を啓発するとともに、設備等を導入した中小の事業者へのインセンティブを検討していく考えを明らかにしましたが、働く人を守るカスハラ防止条例が広く浸透するよう、着実な取組を求めます。
次に、快適なまちづくりについてです。
我が党は、全ての利用者の安全・安心のため、“チャレンジ８”にも掲げてホームドアの早期整備を訴えてきました。整備にあたっては、国との連携や技術的課題の解消はもとより、財源の確保が重要であるため、より踏み込んだ支援の実施が不可欠です。
都は、優先整備の考え方を踏まえた補助の重点化や工期とコストの縮減につながる対策などを検討し、整備を加速していくことを答弁しましたが、速やかなホームドア設置に向けて、一層の工夫や対策の強化を求めます。
次に、安全対策についてです。
我が党は、相次ぐ闇バイトによる事件が、社会に大きな不安と衝撃を与えていることを踏まえ、個人住宅などへ防犯カメラやモニター付きインターホンなどの防犯設備に対する補助を行うことを求めました。
これに対し都は、区市町村とも連携し、住民による防犯対策を支援する方策を検討していく考えを示しました。地域の防犯力を高めるため、支援の着実な実施を求めます。
次に、スポーツ施策についてです。
来年、東京で実施される世界陸上とデフリンピックは、子どもたちの健全育成につながる効果が期待されることから、子どもたちが観戦できる環境を整えるとともに、能登半島地震などの被災地の子どもたちにも観戦機会を提供するべきです。
知事は、両大会それぞれの特性を踏まえた検討を行うとともに、被災地の子どもたちにも観戦機会を提供する考えを明らかにしました。子どもたちが学び、成長する貴重な機会とすることを求めます。
最後に、東京都職員の給与等に係る７議案に関連して申し上げます。
我が党の推進により、都では障がい者の雇用促進に向けてオフィスサポートセンターと教育庁サポートオフィス“パレット”が開設され、会計年度任用職員から常勤職員へとステップアップする制度も導入されています。今般の給与・報酬の改定では、これらのオフィスで働く職員も、本年４月１日に遡及しての引き上げとなります。
そして、今年度は、都庁における障害者活躍推進計画の改定年度です。計画の改定にあたっては、必要に応じて障がい者団体等からも意見を聴取するなど、障がいを有する職員にとって働きやすい職場づくりに努めていくことを求めます。
都議会公明党は、地域に根差したネットワークの力を強みに、都民の声と真摯に向き合い、現場第一主義で都政をリードすることをお誓いし、討論を終わります。
