都議会公明党を代表し、令和元年度一般会計補正予算をはじめ、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
最初に、第１０５号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算（第３号）についてです。
都議会公明党は、これまで繰り返し、知事に対して新型コロナウイルスの感染防止対策に関する緊急要望を行ってまいりました。この補正予算には、我が会派の要望を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都民の不安解消、都民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みの強化、中小企業など事業者の経済活動への影響を最小限に抑える取り組みなどの経費が計上されており、評価いたします。対策の強化に向けて、迅速な予算執行を強く求めるものです。
先の代表質問においても都議会公明党は、感染拡大の防止に向けた対策について具体的な提案を行い、都のさらなる取り組みを求めました。
増加する相談に対して２４時間体制で対応することが必要です。マスク・消毒液などが依然として大きく不足している状況の中で、医療施設をはじめ、子どもに関連する施設や高齢者施設、障害者施設などに対し、十分な供給を早急に進めるべきです。
また、ＰＣＲ検査を受けられない人が多い中で、民間機関も含めて、検査態勢をより一層強化すべきです。さらには外来・入院などの医療機関の態勢拡充、民間医療機関への医療資機材の提供、都民への迅速かつ正確な情報の提供、中小企業などに対する緊急融資の拡大など、都民の安全・安心を守るため、都はさらなる対応に全力をあげるべきです。
新型コロナウイルス対策は、今まさに流行を食い止められるかどうかの瀬戸際に差しかかっています。各種行事の開催自粛などの動きや、経済活動へのさらなる影響が広がっています。また国の要請による学校休校に対しても、保護者や子どもたちに配慮したキメ細かな取り組みが望まれます。引き続き、都の切れ目のない強力な対策を強く求めます。
この厳しい試練を断じて乗り越えていくため、私たち都議会公明党は、都や都民と一丸となって、感染拡大を終息させるまで全力で対策に取り組んでまいります。
次に、第６５号議案「ゼロエミッション東京推進基金条例」についてです。
都は昨年末、「ゼロエミッション東京戦略」を公表し、２０５０年のＣＯ２排出量実質ゼロに向けたロードマップを示しました。世界的規模で課題になっている気候変動への都の取り組みを進めるには、長期にわたる事業継続が必要であり、そのためにはしっかりとした財源確保が不可欠です。
都財政に影響のある不測の事態が生じた時であっても、ゼロエミッション東京戦略に関する取り組みを後退させることなく推進しなければ、戦略の目標を達成することができなくなります。そのため基金が果たす役割は重要であり、今後、戦略実現のための施策実施にあたっては、基金を活用しながら、着実な取り組みを図るべきです。
次に、第７８号議案から第８９号議案までの工事請負契約案件についてです。
これらは、中川護岸耐震補強工事などの河川の耐震補強、都営住宅工事、都立神代高等学校改築・改修工事など、都民生活を向上させるとともに、生命と財産を守る防災対策のため、必要不可欠な工事です。
昨年は、大雨をもたらし、都内で甚大な被害が発生した台風１９号の来襲があり、水害対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。気候変動による大雨災害の頻発が懸念されるなか、大地震などとの複合災害の恐れもあり、河川対策には、これまで以上に力を注ぎ、水害への備えを万全にすべきです。
葛飾区内では、水元小合を含めると、7本の河川が流れています。その中でも、くねくね曲がっている七曲の中川が氾濫すれば、被害は広域に及ぶだけに、工事の早期の進捗が望まれます。また、工事と併せて整備されている遊歩道は、区民の健康増進のための散歩の道になり、景観の向上にもつながっています。近隣住民の生活にもしっかりと配慮し、工事を進めていくことを求めます。
都営住宅工事にあたっても、居住者が快適に暮らせるよう、都民ニーズに沿ったものにしていくことを求めておきます。
都議会公明党は、今後とも、現場第一主義の政党として、都民の暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。
