新型コロナウイルスの感染拡大による影響が各方面に広がっている。商業活動についても外出自粛などの影響が及んでおり、適切な対応が強く望まれる。
東京都住宅供給公社住宅には、団地棟の中にテナントが入っているが、売り上げが落ち込むなかで、賃料などが大きな負担になってきている。一方で、居住者や地域の住民にとって、身近な商業店舗の存在は生活する上で欠くことのできないものであり、営業活動が継続されるよう配慮が必要である。
よって、以下の項目を要望する。
記
１ 公社住宅に入っているテナントに対し、感染拡大に伴う売り上げ減少などの影響を考慮し、当面の賃料を免除するなど特段の配慮をすること。
２ テナントが撤退するなどして空き状況になっている区画について、スーパーなど新たな商業店舗が入れるよう必要な取り組みを行うこと。
以上
令和２年３月30日
本日１８：００、都議会公明党は榎本住宅政策本部長を通じ、東京都住宅供給公社の中井理事長宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
新型コロナウィルスの感染拡大による影響が各方面に広がっています。商業活動についても外出自粛などの影響が及んでおり、適切な対応が強く望まれます。東京都住宅供給公社住宅には、団地棟の中にテナントが入っていますが、売り上げが落ち込むなかで、賃料などが大きな負担になってきています。一方で、居住者や地域の住民にとって、身近な商業店舗の存在は生活する上で欠くことのできないものであり、営業活動が継続されるよう配慮が必要であるため、裏面の通り要望しました。
席上、榎本住宅政策本部長より「ご要望を真摯に受け止め、対応を検討していきます。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、まつば多美子政調会長代行、栗林のり子、小林健二、細田いさむ、古城まさおの各都議が行いました。
