急拡大を続けていた都内の新型コロナウイルス新規感染者数は、８月１３日に過去最多の５，７７３人となったが、同月２３日以降は継続して前週の曜日を下回り、減少傾向が続いている。
重症者数や入院患者数も減少してきているが、依然、高い水準で推移しており、医療提供体制の強化や、感染防止対策に引き続き取り組んでいく必要がある。
都における緊急事態宣言は９月３０日まで延長されたが、国は宣言解除に向けた新たな指標を示しており、ワクチン接種がさらに進んでいくなかで、新型コロナ対策だけでなく、出口戦略も含めた今後の取り組みが急務となっている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を食い止め、都民が安心して日常生活を取り戻せるよう、新たな補正予算の編成も含め、今後の対応について、以下、要望する。
記
【ワクチン接種】
１．都が区市町村のワクチン配分について調整をするとともに、大規模接種会場についても、効率的な運用を進め、ワクチン接種を希望する人が、１１月中に２回接種が完了できるようにすること。
【医療対策】
１．コロナ患者を受け入れる重点医療機関において、不足する医療人材を補えるように都が医療人材チームを派遣すること。
２．子どもの感染拡大を防ぐ対策として、保育所において陽性者が発生した場合、濃厚接触の疑いのある人へのＰＣＲ検査を都が積極的に実施すること。すでに自主的に実施した保育所については、遡って支援すること。
３．今後の新たな感染拡大にも備え、ピーク時の状況を踏まえた酸素・医療提供ステーションや医療施設を増設すること。抗体カクテル療法については、外来診療でも実施できるよう体制を整備すること。また、抗体カクテル療法を受ける患者の搬送に必要な体制を整備すること。
４．自宅療養者のために、酸素濃縮装置の確保を進めるとともに、妊産婦への支援や薬の確保などの必要な体制を整えること。また、オンラインによる診療を都内全域で進めること。
５．自宅療養者への食料品配送については、当事者に必要な食料品や日用品を選べるよう、「出産応援事業」を参考にした新たな仕組みを検討すること。
６．自宅療養者が容態急変した場合に備えて、医療相談窓口の体制を強化するとともに、自分で連絡することが困難な人のために自動で酸素飽和度などを測り、関係部署に送信するウエラブル機器の活用を進めること。
【経済対策】
１．多摩地域のみならず、区部においても、人流を抑制する取り組みとして、事業者がテレワークを進められるよう、ホテルや飲食店などを活用したサテライトオフィスの整備を進めること。
２．コロナ禍の影響で売上が減少し、経営が困難な状況に陥った事業者への支援策として、業態転換や新たな販路拡大の取り組みに対する支援を行うこと。
３．人手不足が深刻な業種の中小企業への支援と、若者の負担になっている奨学金返済の軽減を同時に解決できる新たな支援事業を早期に実施すること。
４．緊急事態宣言解除後、都が地元商店街の協力を得て、新宿区内の繁華街で始めたＰＣＲ検査のモデル事業を拡大し、繁華街の感染防止点検・認証済みの飲食店に対して営業の規制を緩和できる取り組みを進めること。
５ 緊急事態宣言解除後、自粛による影響が著しい東京の宿泊施設や旅行業者（観光バス事業者も含む）に対して、売上が増加する新たな支援策を実施すること。
６．協力金の申請システムに申請が集中しているため、動かないとの指摘が相次いでいる。早急に適切な対応を講ずること。
【その他】
１．都の感染拡大防止協力金等コールセンターなどで使われているナビダイヤルは、待ち時間も課金されるうえ、携帯電話のかけ放題オプション等の対象外になっている。相談者の負担軽減のため、早急にフリーダイヤルに変える対応を行うこと。
以上
令和3年9月16日
本日１６：００、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
重症者数や入院患者数も減少してきていますが、依然、高い水準で推移しており、引き続き医療提供体制の強化や、感染防止対策に引き続き取り組んでいく必要があります。一方、ワクチン接種がさらに進んでいくなかで、出口戦略も含めた今後の取り組みも急務となっています。このため新型コロナウイルス感染症の感染拡大を食い止め、都民が安心して日常生活を取り戻せるよう、新たな補正予算の編成も含めた今後の対応について、別紙の通り緊急要望しました。
席上、小池知事より「ご要望については補正予算の検討を局に指示し、できるだけスピーディに進めていきます。」とのコメントがありました。
なお、要望は、東村邦浩幹事長、高倉良生政調会長、小磯善彦、中山信行、うすい浩一、けいの信一、竹平ちはるの各都議が行いました。
