日々の活動

国会で審議されていた「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」が本日１３日成立する。２０１２年に成立した特別措置法の適用対象に、今回の新型コロナウイルス感染症を追加することが柱である。新型コロナの感染が全国的かつ急速に蔓延し、国民生活や...

都内では新型コロナウイルスの新たな感染が引き続き発生しており、住民生活や経済活動などへの影響がさらに広がっている。国は本日（３月１０日）、新たな緊急対策を発表するが、これを踏まえ、都は独自の新たな取り組みも含め、補正予算に盛り込んだ対策に...

都内で依然、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、クラスター感染など防止対策へさらに万全を期す必要がある。また、各種行事の自粛による影響や、中小企業など事業者の影響への対応も強く望まれている。さらに、国はこのほど、全国の小中高校等に休...

新型コロナウィルスの感染拡大防止策は、チャーター機による帰国者やクルーズ船の乗客への対応という「水際」対策を中心に進められてきた。しかし、中国への渡航歴のない人の感染が、東京はじめ全国各地でにわかに明らかになり、感染拡大は新たな段階に入っ...

新型コロナウイルスの感染者は世界27の国と地域に広がり、中国での感染者数は2万8,018人、死亡者数は563人にのぼっている。新型コロナウイルスの感染拡大によって中国が深刻な打撃を被ることは、世界経済全体の先行きを不透明なものとするととも...

中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症では、多くの死者・感染者が発生しており、現在では世界各地にも広がる様相を見せています。日本国内への玄関口になる羽田空港を抱える東京には、中国での感染報告後も多数の中国人観光客が訪れており...

昨年１２月２９・３０日に発生した光ファイバーケーブルの損傷により、新島、式根島、神津島においては、インターネットが利用できなくなるなどの事象が発生しました。公的機関や金融機関などでは、光回線からＡＤＳＬ回線に切り替えるとともに、ＮＴＴ東日...

都議会公明党（東村邦浩幹事長）は１９日、都庁で小池百合子知事に対し、都の来年度予算編成に関する要望書を手渡しました。席上、東村幹事長は私立高校授業料の実質無償化について、都議会公明党の主張により、都が２０１７年度から年収約７６０万円未満の...

台風１５号、１９号による強風や大雨により都内で大きな被害が発生した。多摩川沿いでの広範囲にわたる浸水をはじめ、住宅にも大きな被害が及んでおり、復旧に向けて引き続き都の支援が求められる。都議会公明党は１０月２１日、小池都知事に対し、これまで...

わが党の強い要望を受け、都は、これまでも中小企業事業者や都民の生活を守る様々な中小企業・雇用対策を講じてきたところであります。 我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、大企業と比較して中小企業の業況は厳しい状況であり、相...