都議会公明党ニュース（2022 特別号）

高校3年生まで医療費無償化へ

新規7億円

一昨年来、都議会公明党が提言してきた高校３年生までの医療費無償化（所得制限付き）について、合意ができた区市町村から令和５年４月より実施することが決定。令和４年度の予算案で区市町村が準備するためのシステム改修費を全額補助するため、約７億円の予算が計上されました。

都立・私立高の一人１台端末整備

新規64億円

都立高校での一人１台端末を推進するため、保護者負担を「定額３万円」とする制度を創設し、多子世帯には定額負担のさらに２分の１を支援。低所得世帯や特別支援学校では負担が生じないようにします。私立高校でも保護者または学校負担が都立と同じ３万円になるよう支援し、多子世帯・低所得世帯の一定額を加算して負担を軽減します。

受験生チャレンジ支援貸付を大幅拡充

拡充57億円

都議会公明党が提案・推進してきた受験生チャレンジ支援貸付事業が、コロナ禍の生活困窮世帯への支援強化策として、大幅に拡充されます。これまで貸付の収入要件として、世帯の総収入または合計所得金額が生活保護世帯の 1.1 倍以下でしたが、これを 1.5 倍以下へと緩和します。

子ども施策推進の新組織がスタート

都議会公明党は子ども施策を総合的に推進するため、都の組織体制の整備を強く求めてきましたが、都政全般を子ども目線で捉え直し、施策を推進する局相当の本庁組織「子供政策連携室」が新たに政策企画局内に設置されます。

チルドレンファースト社会の構築へ

新規47.5億円

地域の実情に応じて区市町村が取り組む学童クラブを支援し、待機児童の解消を目指すほか、認証保育所に学齢児の受け入れを可能とする取り組みやコロナ禍で思い出となる貴重な機会が失われている中、子どもたちに多様な体験活動の機会を創出する「子どもを笑顔にするプロジェクト（仮称）」を実施するため 44 億円を計上しました。

医療的ケア児の支援を強化

新規4,000万円

拡充４億円

先の代表質問で、医療的ケア児とご家族の相談に丁寧に対応するために、相談、人材育成、情報提供の３つの役割を担う「医療的ケア児支援センター」を区部・多摩地域のそれぞれに設置すべきと主張。この度、区部１か所（大塚病院）、多摩１か所（小児総合医療センター）に設置され９月に開設されます。
また、保護者の負担軽減のため予算要望を行っていた医療的ケア児等の通学バスに同乗する看護師の確保に係る取り組みも拡充されました.

ヤングケアラーに必要な支援を

拡充13億円

ヤングケアラーは、家族の世話を当たり前と考え、自分から言い出さない現状があるため、予算要望の中で支援につなげる仕組みの必要性や教育と福祉分野の連携強化を訴えてきました。この度、都立学校に派遣しているユースソーシャルワーカーの福祉支援系スタッフの増加や、ヤングケアラー支援マニュアルを学校等の関係機関と共有する等、支援体制を一層充実させていくこととなりました。

部品や部材が調達できない中小企業を支援

新規7,000万円

コロナ禍の影響でサプライチェーン（供給網）の滞りにより部品や部材の調達ができない中小企業への支援を都議会公明党が知事に緊急要望。これを受け、都は解決に向けた相談窓口の設置や専門家の派遣、業界団体を通じた働きかけ、中小企業振興公社の専門家による発掘、ビジネスチャンス・ナビの出展や商談会を開催します。
※２月上旬に一部の支援を開始