談話　令和３年度東京都予算案について

事業評価では、社会情勢の変化も踏まえ、施策の不断の見直しや、無駄をなくす取り組みの徹底により、過去最高となる1,360件の評価結果を公表し、評価の結果を通じて、約1,110億円の財源を確保し、確保した財源の活用などにより、430件、約800億円の新規事業を構築するなど、抑揚の効いた予算案となっています。

２．具体的な施策について、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種では、わが党の強い要請を踏まえ、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種率の向上のため、被接種者の自己負担額の半額相当を補助することになっていますが、わが党としては、負担額が生じないことを求めており、この点につきましては、本定例会で引き続き議論をしてまいります。

３．都認可外の通信制高校の授業料負担の軽減では、わが党の度重なる要望を踏まえ、都認可外の通信制高校に通う都在住の生徒の授業料が、実質無償化の対象に追加されており、評価します。今後は、負担軽減に伴う補助金が、年度当初における保護者負担の緩和を図るべく、タイムラグのない補助金効果を確保できる仕組みの工夫を求めるものです。

４．子育て支援では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、これから子どもを産み育てたいと考えている家庭にも及ぶ中で、「東京都出産応援事業～コロナに負けない！～」を予算化したことは高く評価するものです。今後は、事業の早期の実施と対象者について、緊急事態宣言が発せられた本年１月からの遡及を強く求めるものです。

５．一方、わが党が強く要望してきた新型コロナウイルス感染症緊急対応資金融資利子補給については、コロナ禍の影響によって医業収益等が減少して大変に苦しんでいる都内医療機関にとっては、非常に重要な支援策となるものであり、高く評価します。

６．都民の安全・安心を守る取り組みでは、近年、激甚化・頻発化している台風や集中豪雨による被害などを踏まえ、新たに２河川で調節池の新規事業化を行うなど、中小河川や下水道の整備など豪雨災害対策に取り組むこととしており、わが党の主張を踏まえた対応を評価するものです。今後は国とも連携して、広域避難や垂直避難の体制整備、高速道路や立体駐車場等の避難活用の推進に向け、国や民間施設、関連事業団体との連携の強化を求めるものです。

７．多摩・島しょ地域の発展に向けては、市町村総合交付金の５億円の増額が図られていますが、前年度の２０億の増額に比べ、コロナ禍で市町村の財政状況の悪化が予想されることを考えると不十分であり、さらなる拡充を求めるものです。

８．このように、令和３年度予算案は、わが党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されている反面、不十分な部分もあるため、第１回定例会において、こういった点について議論してまいります。都議会公明党は、都民の命や暮らしを守り抜くという強い決意の下、今後の予算審議等を通じ、東京の明るい未来に向けた政策の実現に全力で取り組んでまいります。